費用対効果評価に関する主な方針

経済財政運営と改革の基本方針2025（令和７年６月13日）（抄）
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イノベーションの推進や現役世代の保険料負担への配慮の観点から、費用対効果評価
制度について、客観的な検証を踏まえつつ、更なる活用に向け、適切な評価手法、対象
範囲や実施体制の検討と併せ、薬価制度上の活用や診療上の活用等の方策を検討する。

大臣折衝事項（令和７年12月24日 厚生労働省）（抄）
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医療保険制度の運営の中で費用対効果評価を推進する観点から、費用対効果評価制度
の更なる活用のため、令和８年中に、同制度の客観的な検証も踏まえ、既存の比較対照
技術と比べて追加的な有用性がなく、単に費用増加となる医薬品に係る価格調整範囲の
拡大を図る。引き続き、同制度における適切な評価手法の確立や実施体制の強化を進め
る中で、対象品目や価格調整の範囲の拡大、診療ガイドラインへの反映を含めた医療現
場での普及など、同制度の発展に向けた更なる見直しについて具体的な検討を進め、令
和９年度の薬価改定の中で一定の結論を出す。

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