よむ、つかう、まなぶ。
「中小病院向け電子カルテ及びレセプトコンピュータ標準仕様書（基本要件）（案）」 (72 ページ)
出典
| 公開元URL | |
| 出典情報 | 「医科診療所向け電子カルテ及びレセプトコンピュータ標準仕様書（基本要件）（案）」及び「中小病院向け電子カルテ及びレセプトコンピュータ標準仕様書（基本要件）（案）」に関する御意見の募集について（2／24）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
第１章別紙Ｃ IPA「非機能要求グレード」に基づく非機能要件に係る要開示項目一覧.xlsx
非機能要件_提示項目一覧
【IPA「非機能要求グレード」に基づく非機能要件に係る要開示項目一覧】
（１）考え方
非機能要件における標準として独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が示している「非機能要求グレード」を基に、医療機関等の要請があった場合に開示する項目について、（２）に掲げる表のとおり策定した。
なお、策定に当たっては、「非機能要求グレード」各項目のうち、「医療機関が電子カルテを選定する際に参考となる項目」に該当するものを選定した。
（２）開示項目一覧
開示事項
項番
大項目
中項目
小項目
小項目説明
メトリクス
A.1.1.2 可用性
継続性
運用スケ
ジュール
システムの稼働時間や停止運用に関する情 運用時間（特定
報。
日）
A.1.1.3 可用性
継続性
運用スケ
ジュール
システムの稼働時間や停止運用に関する情 計画停止の有無
報。
A.1.3.2 可用性
継続性
目標復旧水
準（業務停
止時）
業務停止を伴う障害が発生した際、何をど RTO（目標復旧時
こまで、どれ位で復旧させるかの目標。
間）
A.1.3.3 可用性
A.1.4.1 可用性
A.2.6.2 可用性
A.3.1.1 可用性
継続性
継続性
耐障害性
災害対策
目標復旧水
準（業務停
止時）
目標復旧水
準
（大規模災
害時）
データ
システム
考え方の例
自システムのメンテナンスによる計画停止時間を定める場合、そのスケジュールを医療機関に提示す
る。
月１回、第３日曜日の夜間に定期メンテナンスを実施するが、メンテナン
ス中も電子カルテは利用可能。
※計画停止時間を定める場合、計画停止の有無(A.1.1.3)は「有り」とする。
特定日が複数存在する場合はそれぞれにおける計画停止時間を提示する。
＜具体的な対応例＞
システム稼働時間：24時間 365日
定期メンテナンス：第３日曜日 18:00-24:00※左記の時間も電子カルテの
利用が可能
有り
計画停止の有無について医療機関に提示する。
※本項目を「有り」として提示する場合、併せて計画停止の運用スケジュール(A.1.1.2)も提示する。
業務停止を伴う障害(※)が発生した際、目標とする復旧時間について、医療機関に提示する。
なお、当該復旧時間は、A1.3.3に基づき定める標準的な業務のデータ復旧が完了するまでに要する時間
とする。
※復旧に際して有人判断が必要な障害を想定
業務停止を伴う障害が発生した際、何をど RLO（目標復旧レベ 業務停止を伴う障害(※)が発生した際、次に掲げる内容を医療機関に提示する。
こまで、どれ位で復旧させるかの目標。
ル）
・復旧対象とする機能
・復旧対象とする機能に対応する標準的な業務
（例：診療業務、全ての業務 等）
大規模災害が発生した際、どれ位で復旧さ システム再開目標
せるかの目標。
大規模災害とは、火災や地震などの異常な
自然現象、あるいは人為的な原因による大
きな事故、破壊行為により生ずる被害のこ
とを指し、システムに甚大な被害が発生す
るか、電力などのライフラインの停止によ
り、システムをそのまま現状に修復するの
が困難な状態となる災害をいう。
データの保護に対しての考え方。
データ復旧範囲
地震、水害、テロ、火災などの大規模災害 復旧方針
時の業務継続性を満たすための要求。
記載例／具体的な対応例
（※本欄は具体的な記載例として示しており、本欄中に記載のある「別紙」は、本書の構
成物となっているものではない。）
※復旧に際して有人判断が必要な障害を想定
（例：アプリケーションのバグ、オペレーションミス、データ破壊 等の二重障害を含む広範な障害）
災害発生時における電子カルテ自体の目標復旧水準を定め、当該水準の達成を可能とする災害復旧方針
を作成し、当該方針に基づき次に掲げる内容を医療機関に提示する。
・再開目標の対象となるシステムの範囲
・バックアップからの復旧手順
・システム停止期間中の参照環境の詳細（既往歴、診療録、処方歴等の参照可能期間 等）
電子カルテに保存される診療に関するデータを対象に、サービスの重要データが何か、またそれらがど
のような手段で保全されているのかを示すため、次の①～④に掲げる事項を医療機関に提示する。
①冗長化対象となるデータ
②どのような冗長化手段を用いているのか
③復旧対象となるデータ
④障害発生時に誰が・どのようにデータ復旧を行うのか
災害発生時のシステム復旧方針について医療機関に提示する。
災害復旧方針は以下の通り。
・再開目標の対象となるシステムの範囲：電子カルテ
・バックアップからの復旧手順
- バックアップデータ/バックアップ断面の確認
- 予備の動作環境（ディザスタリカバリ（DR）環境）で電子カルテの
アプリケーションを稼働させるための準備・設定切替／アプリケーション
の稼働
- 病院から接続できるようにネットワークの切替
・システム停止期間中の参照環境の詳細（既往歴、診療録、処方歴等の参
照可能期間 等）
- システム停止期間中の参照環境は無し
※なお、災害発生から電子カルテサービスの復旧は60分以内に完了
する見込みであり、復旧後に予備回線等で接続した際は電子カルテに保存
されている全てのデータが閲覧可能
①診療録及び診療記録
②リージョン内冗長に加え、遠隔地リージョンへのレプリケーション
③診療録及び診療記録
④事業者の責任で遠隔地リージョンからのバックアップからの復旧を行う
電子カルテサービスは、平常時は 単一の環境で稼働している。
地震・水害・火災・テロなどの大規模災害により、本番環境でのサービス
継続が困難となった場合には、
クラウド上に用意している予備環境（DR環境）に切り替えてサービスを継
続することを基本方針とする。
DR環境には、平常時から電子カルテのデータが自動的に同期されており、
切り替え後も 利用可能な機能は平常時と同等とする。
通常時の業
務量
性能・拡張性に影響を与える業務量。
ユーザ数
該当システムの稼働時を想定し、合意す
る。
それぞれのメトリクスに於いて、単一の値
だけでなく、前提となる時間帯や季節の特
性なども考慮する。
電子カルテサービスにおいて取扱い可能な最大ユーザ数を医療機関に提示する。当該医療機関に割り当
てられたユーザ数ではなく、当該電子カルテ製品全体で取り扱うことができる最大のユーザ数とする。
最大ユーザ数：1000
B.1.1.2 性能・拡張
性
業務処理量
通常時の業
務量
性能・拡張性に影響を与える業務量。
同時アクセス数
該当システムの稼働時を想定し、合意す
る。
それぞれのメトリクスに於いて、単一の値
だけでなく、前提となる時間帯や季節の特
性なども考慮する。
電子カルテサービスにおいて取扱い可能な同時アクセス数を医療機関に提示する。当該医療機関の中で
の同時アクセス数ではなく、当該電子カルテ製品全体で取り扱うことができる最大同時アクセス数とす
る。
最大同時アクセス：500
B.2.1.1 性能・拡張
性
性能目標値
オンライン
レスポンス
オンラインシステム利用時に要求されるレ 通常時レスポンス
スポンス。
順守率
システム化する対象業務の特性をふまえ、
どの程度のレスポンスが必要かについて確
認する。ピーク特性や、障害時の運用を考
慮し、通常時・ピーク時・縮退運転時毎に
順守率を決める。具体的な数値は特定の機
能またはシステム分類毎に決めておくこと
が望ましい。（例：Webシステムの参照系/
更新系/一覧系など）
通常時におけるレスポンス目標時間及びレスポンス目標時間の遵守率を、医療機関に提示する。
なお、画面や機能によって目標時間及び遵守率が異なる場合は、それぞれについて目標時間及び遵守率
を記載する。
通常時レスポンス目標時間： ２秒以内
通常時レスポンス遵守率： 95%
オンラインシステム利用時に要求されるレ ピーク時レスポン
スポンス。
ス順守率
システム化する対象業務の特性をふまえ、
どの程度のレスポンスが必要かについて確
認する。ピーク特性や、障害時の運用を考
慮し、通常時・ピーク時・縮退運転時毎に
順守率を決める。具体的な数値は特定の機
能またはシステム分類毎に決めておくこと
が望ましい。（例：Webシステムの参照系/
更新系/一覧系など）
ピーク時におけるレスポンス目標時間及びレスポンス目標時間の遵守率を、医療機関に提示する。
なお、画面や機能によって目標時間及び遵守率が異なる場合は、それぞれについて目標時間及び遵守率
を記載する。
オンライン
レスポンス
◯
〇
◯
〇
◯
〇
◯
〇
復旧対象とする機能：診療録閲覧機能
復旧対象とする機能に対応する標準的な業務：診療業務
業務処理量
性能目標値
（参考）要件が関係するガイドライン
医療情報を取り扱う情報シ
医療情報システムの安全管
ステム・サービスの提供事
デジタル庁GCASガイド
理に関するガイドライン
業者における安全管理ガイ
60分以内
B.1.1.1 性能・拡張
性
B.2.1.2 性能・拡張
性
（事業者記入欄）
仕様開示欄
※応答時間の計測範囲は、システム外の要因(医療機関のネットワークや機器等)の影響を考慮しないよ
うにするため、「クラウドサービスにリクエストが到達した瞬間から、レスポンスを返し始めるまで」
とする。
◯
〇
〇
〇
〇
〇
ピーク時レスポンス目標時間： ３秒以内
ピーク時レスポンス遵守率： 95%
※応答時間の計測範囲は、システム外の要因(医療機関のネットワークや機器等)の影響を考慮しないよ
うにするため、「クラウドサービスにリクエストが到達した瞬間から、レスポンスを返し始めるまで」
とする。
〇
1/2
非機能要件_提示項目一覧
【IPA「非機能要求グレード」に基づく非機能要件に係る要開示項目一覧】
（１）考え方
非機能要件における標準として独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が示している「非機能要求グレード」を基に、医療機関等の要請があった場合に開示する項目について、（２）に掲げる表のとおり策定した。
なお、策定に当たっては、「非機能要求グレード」各項目のうち、「医療機関が電子カルテを選定する際に参考となる項目」に該当するものを選定した。
（２）開示項目一覧
開示事項
項番
大項目
中項目
小項目
小項目説明
メトリクス
A.1.1.2 可用性
継続性
運用スケ
ジュール
システムの稼働時間や停止運用に関する情 運用時間（特定
報。
日）
A.1.1.3 可用性
継続性
運用スケ
ジュール
システムの稼働時間や停止運用に関する情 計画停止の有無
報。
A.1.3.2 可用性
継続性
目標復旧水
準（業務停
止時）
業務停止を伴う障害が発生した際、何をど RTO（目標復旧時
こまで、どれ位で復旧させるかの目標。
間）
A.1.3.3 可用性
A.1.4.1 可用性
A.2.6.2 可用性
A.3.1.1 可用性
継続性
継続性
耐障害性
災害対策
目標復旧水
準（業務停
止時）
目標復旧水
準
（大規模災
害時）
データ
システム
考え方の例
自システムのメンテナンスによる計画停止時間を定める場合、そのスケジュールを医療機関に提示す
る。
月１回、第３日曜日の夜間に定期メンテナンスを実施するが、メンテナン
ス中も電子カルテは利用可能。
※計画停止時間を定める場合、計画停止の有無(A.1.1.3)は「有り」とする。
特定日が複数存在する場合はそれぞれにおける計画停止時間を提示する。
＜具体的な対応例＞
システム稼働時間：24時間 365日
定期メンテナンス：第３日曜日 18:00-24:00※左記の時間も電子カルテの
利用が可能
有り
計画停止の有無について医療機関に提示する。
※本項目を「有り」として提示する場合、併せて計画停止の運用スケジュール(A.1.1.2)も提示する。
業務停止を伴う障害(※)が発生した際、目標とする復旧時間について、医療機関に提示する。
なお、当該復旧時間は、A1.3.3に基づき定める標準的な業務のデータ復旧が完了するまでに要する時間
とする。
※復旧に際して有人判断が必要な障害を想定
業務停止を伴う障害が発生した際、何をど RLO（目標復旧レベ 業務停止を伴う障害(※)が発生した際、次に掲げる内容を医療機関に提示する。
こまで、どれ位で復旧させるかの目標。
ル）
・復旧対象とする機能
・復旧対象とする機能に対応する標準的な業務
（例：診療業務、全ての業務 等）
大規模災害が発生した際、どれ位で復旧さ システム再開目標
せるかの目標。
大規模災害とは、火災や地震などの異常な
自然現象、あるいは人為的な原因による大
きな事故、破壊行為により生ずる被害のこ
とを指し、システムに甚大な被害が発生す
るか、電力などのライフラインの停止によ
り、システムをそのまま現状に修復するの
が困難な状態となる災害をいう。
データの保護に対しての考え方。
データ復旧範囲
地震、水害、テロ、火災などの大規模災害 復旧方針
時の業務継続性を満たすための要求。
記載例／具体的な対応例
（※本欄は具体的な記載例として示しており、本欄中に記載のある「別紙」は、本書の構
成物となっているものではない。）
※復旧に際して有人判断が必要な障害を想定
（例：アプリケーションのバグ、オペレーションミス、データ破壊 等の二重障害を含む広範な障害）
災害発生時における電子カルテ自体の目標復旧水準を定め、当該水準の達成を可能とする災害復旧方針
を作成し、当該方針に基づき次に掲げる内容を医療機関に提示する。
・再開目標の対象となるシステムの範囲
・バックアップからの復旧手順
・システム停止期間中の参照環境の詳細（既往歴、診療録、処方歴等の参照可能期間 等）
電子カルテに保存される診療に関するデータを対象に、サービスの重要データが何か、またそれらがど
のような手段で保全されているのかを示すため、次の①～④に掲げる事項を医療機関に提示する。
①冗長化対象となるデータ
②どのような冗長化手段を用いているのか
③復旧対象となるデータ
④障害発生時に誰が・どのようにデータ復旧を行うのか
災害発生時のシステム復旧方針について医療機関に提示する。
災害復旧方針は以下の通り。
・再開目標の対象となるシステムの範囲：電子カルテ
・バックアップからの復旧手順
- バックアップデータ/バックアップ断面の確認
- 予備の動作環境（ディザスタリカバリ（DR）環境）で電子カルテの
アプリケーションを稼働させるための準備・設定切替／アプリケーション
の稼働
- 病院から接続できるようにネットワークの切替
・システム停止期間中の参照環境の詳細（既往歴、診療録、処方歴等の参
照可能期間 等）
- システム停止期間中の参照環境は無し
※なお、災害発生から電子カルテサービスの復旧は60分以内に完了
する見込みであり、復旧後に予備回線等で接続した際は電子カルテに保存
されている全てのデータが閲覧可能
①診療録及び診療記録
②リージョン内冗長に加え、遠隔地リージョンへのレプリケーション
③診療録及び診療記録
④事業者の責任で遠隔地リージョンからのバックアップからの復旧を行う
電子カルテサービスは、平常時は 単一の環境で稼働している。
地震・水害・火災・テロなどの大規模災害により、本番環境でのサービス
継続が困難となった場合には、
クラウド上に用意している予備環境（DR環境）に切り替えてサービスを継
続することを基本方針とする。
DR環境には、平常時から電子カルテのデータが自動的に同期されており、
切り替え後も 利用可能な機能は平常時と同等とする。
通常時の業
務量
性能・拡張性に影響を与える業務量。
ユーザ数
該当システムの稼働時を想定し、合意す
る。
それぞれのメトリクスに於いて、単一の値
だけでなく、前提となる時間帯や季節の特
性なども考慮する。
電子カルテサービスにおいて取扱い可能な最大ユーザ数を医療機関に提示する。当該医療機関に割り当
てられたユーザ数ではなく、当該電子カルテ製品全体で取り扱うことができる最大のユーザ数とする。
最大ユーザ数：1000
B.1.1.2 性能・拡張
性
業務処理量
通常時の業
務量
性能・拡張性に影響を与える業務量。
同時アクセス数
該当システムの稼働時を想定し、合意す
る。
それぞれのメトリクスに於いて、単一の値
だけでなく、前提となる時間帯や季節の特
性なども考慮する。
電子カルテサービスにおいて取扱い可能な同時アクセス数を医療機関に提示する。当該医療機関の中で
の同時アクセス数ではなく、当該電子カルテ製品全体で取り扱うことができる最大同時アクセス数とす
る。
最大同時アクセス：500
B.2.1.1 性能・拡張
性
性能目標値
オンライン
レスポンス
オンラインシステム利用時に要求されるレ 通常時レスポンス
スポンス。
順守率
システム化する対象業務の特性をふまえ、
どの程度のレスポンスが必要かについて確
認する。ピーク特性や、障害時の運用を考
慮し、通常時・ピーク時・縮退運転時毎に
順守率を決める。具体的な数値は特定の機
能またはシステム分類毎に決めておくこと
が望ましい。（例：Webシステムの参照系/
更新系/一覧系など）
通常時におけるレスポンス目標時間及びレスポンス目標時間の遵守率を、医療機関に提示する。
なお、画面や機能によって目標時間及び遵守率が異なる場合は、それぞれについて目標時間及び遵守率
を記載する。
通常時レスポンス目標時間： ２秒以内
通常時レスポンス遵守率： 95%
オンラインシステム利用時に要求されるレ ピーク時レスポン
スポンス。
ス順守率
システム化する対象業務の特性をふまえ、
どの程度のレスポンスが必要かについて確
認する。ピーク特性や、障害時の運用を考
慮し、通常時・ピーク時・縮退運転時毎に
順守率を決める。具体的な数値は特定の機
能またはシステム分類毎に決めておくこと
が望ましい。（例：Webシステムの参照系/
更新系/一覧系など）
ピーク時におけるレスポンス目標時間及びレスポンス目標時間の遵守率を、医療機関に提示する。
なお、画面や機能によって目標時間及び遵守率が異なる場合は、それぞれについて目標時間及び遵守率
を記載する。
オンライン
レスポンス
◯
〇
◯
〇
◯
〇
◯
〇
復旧対象とする機能：診療録閲覧機能
復旧対象とする機能に対応する標準的な業務：診療業務
業務処理量
性能目標値
（参考）要件が関係するガイドライン
医療情報を取り扱う情報シ
医療情報システムの安全管
ステム・サービスの提供事
デジタル庁GCASガイド
理に関するガイドライン
業者における安全管理ガイ
60分以内
B.1.1.1 性能・拡張
性
B.2.1.2 性能・拡張
性
（事業者記入欄）
仕様開示欄
※応答時間の計測範囲は、システム外の要因(医療機関のネットワークや機器等)の影響を考慮しないよ
うにするため、「クラウドサービスにリクエストが到達した瞬間から、レスポンスを返し始めるまで」
とする。
◯
〇
〇
〇
〇
〇
ピーク時レスポンス目標時間： ３秒以内
ピーク時レスポンス遵守率： 95%
※応答時間の計測範囲は、システム外の要因(医療機関のネットワークや機器等)の影響を考慮しないよ
うにするため、「クラウドサービスにリクエストが到達した瞬間から、レスポンスを返し始めるまで」
とする。
〇
1/2