標準仕様（基本要件）

Ver. X.X

令和８年 XX 月 XX 日

・現行システムからのデータの引継ぎや連携を行うための規格が独自の規格となっており、電子
カルテや部門システムが、いわゆるベンダーロックインの傾向にある。
④閉塞されたネットワークとセキュリティ確保の困難さ
・新しい業務用アプリケーションや、Personal Health Record（PHR）サービス関連のアプリケ
ーションとの連携に多くのコストがかかり、簡単に導入できない。また、部門システムを超え
た画面操作の導線も統一的ではない。
・セキュリティの確保について、システム面も含め、医療機関側に多大な労力を求める必要があ
る。また、医療機関に設置された端末の OS やブラウザのバージョンが固定され、セキュリテ
ィパッチも適用できない場合がある。
電子カルテの迅速な普及を図るとともに、他の医療機関等との情報連携を円滑に進めていくために
は、こうした課題を解決していく必要があり、中小病院向けの電子カルテにおいても、以下に掲げる
方向性を目指すため、本章２に規定する標準仕様（基本要件）（以下本章において「本標準仕様」と
いう。）を策定する。
①国の医療 DX 施策への対応簡素化
・電子カルテが SaaS として提供されることにより、各種医療 DX 施策に対応するためのシステム
導入作業は、個々の医療機関では、設定変更のみで対応可能となる。
②クラウド技術を活用したコスト効率性の高いシステム構造への変革
・カスタマイズを廃し、標準パッケージとしての機能を充実させるとともに、各病院における円
滑な適応を支援する。
・電子カルテは、マルチテナント方式のクラウド・ネイティブ型とし、併せて部門システムも可
能な限りのクラウド化を果たすことにより、システムとの関わり方を「所有」から「共同利
用」に切り替え、システムに要するコストを割安にする。
・オープンネットワークの中で活用可能な統一した連携規格・マスタを利用することにより、現
地のシステム及び機器の管理や、ネットワーク関連の作業を最小限にとどめる。
③マーケットの透明性・ベンダー間の競争確保
・標準仕様により最低限の品質水準を示しつつ、製品毎の機能の差分を把握しやすいよう、医療
機関から要請があった場合に提示する様式を規定するとともに、電子カルテの価格の公開を求
めることにより、医療機関が比較検討しやすい環境を醸成する。
・現行システムからのデータの引継ぎや連携の規格を標準化することにより、過去に利用してい
た製品に依存することなく、更改後の電子カルテや部門システムの選定を可能とする環境を実
現する。
④新しい技術の活用・セキュリティの確保
・システム連携のための規格が標準化されることにより、AI 等の新しい業務アプリケーション
や PHR サービス関連のアプリケーションの導入が容易となり、部門システムを含め、業務にお
ける画面操作の導線を統一する。
・標準的なセキュリティツールが提供されることにより、医療機関は、ユーザー運用の徹底に注
力できる。
・アプリケーションをクラウド化することにより、サーバ側での一括更新が可能となり、迅速か
つ継続的なセキュリティパッチの適用が実現する。
・クラウド上のアプリケーションと医療機関に設置された端末の環境（OS、ブラウザ等）が分離
されることにより、端末のバージョンアップについて柔軟な追随が可能となり、保守運用の負
荷が軽減される。

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