規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）
提案事項 No.52 ： D to P with D（患者が医師といる場合のオンライン診療）の実施要件緩和
【提案の具体的内容】
同指針のD to P with D適用対象のうち、「希少性の高い疾患等」については、難病・希少性疾患がすべて対象となるのか明確化すべきである。また、
「患者の早期診断のニーズを満たすことが難しい患者を対象に行うこと」については、患者の早期診断ニーズの充足のみでなく長期的治療を提供するた
め対象患者に「診断後の治療継続（フォローアップ）が必要な患者」を追加する等対象患者の拡大を要望する。
【提案理由】
「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（以下「同指針」という）において、現在のD to P with D（Doctor to Patient with Doctor）の適用
対象は、「希少性の高い疾患等、専門性の観点から近隣の医療機関では診断が困難な疾患であることや遠方からでは受診するまでに長時間を要すること
等により、患者の早期診断のニーズを満たすことが難しい患者を対象に行うこと」とされている。他方、「希少性の高い疾患等」にどのような疾患が含
まれているか明確ではない。また、オンライン診療の目的が「患者の早期診断のニーズを満たすことが難しい患者を対象に行うこと」に限定されており、
診断後の治療継続（フォローアップ）については適用が明記されていない。
日本における地域医療の維持、確保、専門医の地域偏在等の課題を踏まえると、特に難病・希少疾患分野ではDXによる課題解決が求められるが、現状
では対応が十分ではないと考える。
遠隔連携診療による専門医との連携は、将来の専門医育成と確保にも資する重要な取組みでもある。難病・希少疾患分野は全国的に専門医が少なく、D
to P with Dは、完治が困難な難病・希少疾患分野において安定的かつ長期的に患者の疾患管理を行うことで、患者に便益をもたらす選択肢である。
（要望実現により）難病・希少疾患で苦しむ患者の居住地にかかわらず、D to P with Dへの適切なアクセス確保を行うことができる。

【提案主体】
一般社団法人日本経済団体連合会
【所管省庁の検討結果（令和５年12月13日）】 ※所管省庁への検討要請日：令和５年11月17日
○所管省庁：
厚生労働省
○制度の現状：
「オンライン診療の適切な実施に関する指針」において、「情報通信機器を用いた遠隔からの高度な専門性を有する医師による診察・診断等」に関し、
その適用対象として、「希少性の高い疾患等、専門性の観点から近隣の医療機関では診断が困難な疾患であることや遠方からでは受診するまでに長時間
を要すること等により、患者の早期診断のニーズを満たすことが難しい患者を対象に行うこと。」とお示ししています。
○対応の概要：
令和６年度以降、必要に応じて「オンライン診療の適切な実施に関する指針」等の改訂により対応することについて、検討を開始します。

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