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【資料１－２】令和８年度 厚生労働科学研究費補助金（一次公募）課題（案）一覧 (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67012.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会（第146回 12／11）《厚生労働省》 |
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がん政策研究事業
（ＥＡ）
〇小児・AYA世代がん経験者の、治療終了後の長期的な生活実態を把握し、課題を抽出し、生活上の課題に
対する解決策を検討する。
〇小児・AYA世代でがん治療開始後、成人年齢に達したがん患者・がん経験者の円滑な成人診療科への移行
小児・AYA世代がん患者・がんサバイバーにおける健康管
を可能とする地域連携の好事例を収集し、多くの医療機関が実践できるような資材を作成し、周知する。
理の支援モデルの実装と就労上の課題に対する支援に資
〇小児・AYA世代を含むがん患者・がん経験者の就労に関する先行研究の内容を踏まえた、より効果的な就労
する研究(EA-15)
支援を行うための、相談員を対象とした教育資材を開発する。
○がん診療連携拠点病院、支援機関及び企業等が連携した、効果的な就労支援について、ICT技術の活用も
念頭に、試行的な取組を実施し、その効果を検証した上で、横展開に資する資料を作成する。
25,000
1
3
がん政策研究事業
（ＥＡ）
〇拠点病院等の緩和ケアチームにおける緩和ケアの質について、実効性、継続性を踏まえた評価の仕組と、専
がん診療連携拠点病院等における患者報告型アウトカム 門的な緩和ケアの質を高める方法の開発、実装方法の検討を行う。
を活用した緩和ケアの質の向上及びがん診療連携拠点病 〇先行研究で有用であった、拠点病院等の緩和ケアの専門家と連携した地域における緩和ケアの相談体制を
院等と連携した地域緩和ケアコンサルテーションの普及に 全国に展開し、継続できるように整備を行う。
資する研究(EA-16)
〇ICT等を活用し、緩和ケアの質の向上を行うために医療機関同士が連携するための好事例の収集や実践的
なマニュアルを作成し普及啓発を行う。
25,000
1
3
がん政策研究事業
（ＥＡ）
〇がん緩和ケアの更なる均てん化に向けて、多くの患者の看取りの場となっている中小病院における緩和ケア
の実態を把握し、課題（拠点病院との連携を含む）の抽出と解決策の提示を行う。
小児がん患者を含むがん患者の療養場所における緩和ケ 〇最期まで自宅で過ごすことを希望する小児がん患者が適切な在宅医療を受けられるよう、拠点病院等と非拠
アの更なる均てん化に資する研究(EA-17)
点病院、かかりつけ医、在宅医療機関等との連携体制をモデル化し、検証する。
〇拠点病院等で積極的治療が終了した患者（小児がん患者を含む）が望んだ場所で最期を過ごすことができる
よう、意思決定のために活用されている事例を収集し、意思決定支援の標準的な手法を提案する。
23,000
1
3
がん政策研究事業
（ＥＡ）
〇先行研究を踏まえ、日本語を母国語としない方への現状のがん医療・支援及びがん検診に関する情報提供
やアクセスの実態把握及び課題の抽出を行い、それらを踏まえ支援に必要な資材の開発と、がん医療に係る
治療支援プログラムの作成、検診に係る効果的な受診勧奨方法の開発、及びこれらの実践を行う。
コミュニケーションへの配慮が必要な方への情報提供やが
〇先行研究を踏まえ、精神障害等があるがん患者に対して、がん診療連携拠点病院等の医療機関や、がん検
ん検診、がん診療へのアクセシビリティにおける適切な支
診実施機関で必要とされる医療・支援に関する情報提供や、意思疎通などについての合理的配慮を受けること
援の実装に資する研究(EA-18)
ができる体制モデルの実装と、効果の検証、その普及を行う。
〇上記の他、障害のある方や日本語を母国語としない方が、がん治療やがん検診を受診しやすくなるよう、自
治体やがん診療連携拠点病院等の医療機関における好事例を収集し、普及に資する資料を作成する。
10,000
1
3
がん政策研究事業
（ＥＡ）
〇年齢調整死亡率・罹患率の上位となっているがん種や、年齢調整死亡率・罹患率の推移が諸外国と比べて
増悪しているがん種について、諸外国の年齢調整死亡率・罹患率及び５年生存率を比較するとともに、各国の
がん対策施策について、現状（がん検診受診率、がん検診精密検査受診率を含む）や、対策（がん検診受診
率・精密検査受診率等の向上施策を含む）を明らかにし、次期計画策定に当たっての基礎資料を作成する。
がんの年齢調整死亡率等に影響を与える今後のがん対策
〇がん種毎の年齢調整死亡率・罹患率及び５年生存率の推移について、地域間において有意な差が生じてい
の検討に資する研究(EA-19)
る場合、その原因として考えられる要因（がん診療連携拠点病院の医療整備状況等）を抽出し、実施しうる対策
を整理する。
〇最終アウトカムである年齢調整死亡率・罹患率及び５年生存率の改善に資するよう、第４期計画のロジックモ
デルに基づく施策との関係や効果の検証を行い、次期計画の見直しに資する基礎資料を作成する。
12,000
1
3
（ＥＡ）
〇小児・AYA世代がん経験者の、治療終了後の長期的な生活実態を把握し、課題を抽出し、生活上の課題に
対する解決策を検討する。
〇小児・AYA世代でがん治療開始後、成人年齢に達したがん患者・がん経験者の円滑な成人診療科への移行
小児・AYA世代がん患者・がんサバイバーにおける健康管
を可能とする地域連携の好事例を収集し、多くの医療機関が実践できるような資材を作成し、周知する。
理の支援モデルの実装と就労上の課題に対する支援に資
〇小児・AYA世代を含むがん患者・がん経験者の就労に関する先行研究の内容を踏まえた、より効果的な就労
する研究(EA-15)
支援を行うための、相談員を対象とした教育資材を開発する。
○がん診療連携拠点病院、支援機関及び企業等が連携した、効果的な就労支援について、ICT技術の活用も
念頭に、試行的な取組を実施し、その効果を検証した上で、横展開に資する資料を作成する。
25,000
1
3
がん政策研究事業
（ＥＡ）
〇拠点病院等の緩和ケアチームにおける緩和ケアの質について、実効性、継続性を踏まえた評価の仕組と、専
がん診療連携拠点病院等における患者報告型アウトカム 門的な緩和ケアの質を高める方法の開発、実装方法の検討を行う。
を活用した緩和ケアの質の向上及びがん診療連携拠点病 〇先行研究で有用であった、拠点病院等の緩和ケアの専門家と連携した地域における緩和ケアの相談体制を
院等と連携した地域緩和ケアコンサルテーションの普及に 全国に展開し、継続できるように整備を行う。
資する研究(EA-16)
〇ICT等を活用し、緩和ケアの質の向上を行うために医療機関同士が連携するための好事例の収集や実践的
なマニュアルを作成し普及啓発を行う。
25,000
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がん政策研究事業
（ＥＡ）
〇がん緩和ケアの更なる均てん化に向けて、多くの患者の看取りの場となっている中小病院における緩和ケア
の実態を把握し、課題（拠点病院との連携を含む）の抽出と解決策の提示を行う。
小児がん患者を含むがん患者の療養場所における緩和ケ 〇最期まで自宅で過ごすことを希望する小児がん患者が適切な在宅医療を受けられるよう、拠点病院等と非拠
アの更なる均てん化に資する研究(EA-17)
点病院、かかりつけ医、在宅医療機関等との連携体制をモデル化し、検証する。
〇拠点病院等で積極的治療が終了した患者（小児がん患者を含む）が望んだ場所で最期を過ごすことができる
よう、意思決定のために活用されている事例を収集し、意思決定支援の標準的な手法を提案する。
23,000
1
3
がん政策研究事業
（ＥＡ）
〇先行研究を踏まえ、日本語を母国語としない方への現状のがん医療・支援及びがん検診に関する情報提供
やアクセスの実態把握及び課題の抽出を行い、それらを踏まえ支援に必要な資材の開発と、がん医療に係る
治療支援プログラムの作成、検診に係る効果的な受診勧奨方法の開発、及びこれらの実践を行う。
コミュニケーションへの配慮が必要な方への情報提供やが
〇先行研究を踏まえ、精神障害等があるがん患者に対して、がん診療連携拠点病院等の医療機関や、がん検
ん検診、がん診療へのアクセシビリティにおける適切な支
診実施機関で必要とされる医療・支援に関する情報提供や、意思疎通などについての合理的配慮を受けること
援の実装に資する研究(EA-18)
ができる体制モデルの実装と、効果の検証、その普及を行う。
〇上記の他、障害のある方や日本語を母国語としない方が、がん治療やがん検診を受診しやすくなるよう、自
治体やがん診療連携拠点病院等の医療機関における好事例を収集し、普及に資する資料を作成する。
10,000
1
3
がん政策研究事業
（ＥＡ）
〇年齢調整死亡率・罹患率の上位となっているがん種や、年齢調整死亡率・罹患率の推移が諸外国と比べて
増悪しているがん種について、諸外国の年齢調整死亡率・罹患率及び５年生存率を比較するとともに、各国の
がん対策施策について、現状（がん検診受診率、がん検診精密検査受診率を含む）や、対策（がん検診受診
率・精密検査受診率等の向上施策を含む）を明らかにし、次期計画策定に当たっての基礎資料を作成する。
がんの年齢調整死亡率等に影響を与える今後のがん対策
〇がん種毎の年齢調整死亡率・罹患率及び５年生存率の推移について、地域間において有意な差が生じてい
の検討に資する研究(EA-19)
る場合、その原因として考えられる要因（がん診療連携拠点病院の医療整備状況等）を抽出し、実施しうる対策
を整理する。
〇最終アウトカムである年齢調整死亡率・罹患率及び５年生存率の改善に資するよう、第４期計画のロジックモ
デルに基づく施策との関係や効果の検証を行い、次期計画の見直しに資する基礎資料を作成する。
12,000
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