研究事業名

研究課題名

求められる成果

課題ごとの
予算額
（千円）

課題
数

研究
期間
（年）

労働安全衛生総合研究事業
（ＪＡ）

〇災害の種類に応じた産業保健支援のあり方の提示
災害時における産業保健支援チームの制度化に向けた研
〇ニーズに応じた支援体制の提示
究（ＪＡ-1）
〇ニーズに応じた支援を実施するための仕組みの提示

10,800

1

3

労働安全衛生総合研究事業
（ＪＡ）

〇事業場を対象とした女性特有の健康課題に係る問診の実施状況（実施に向けた検討、実施内容、結果の取
扱い、問診結果の集計情報を活用した職場環境の充実に向けた取組状況等）に関する実態調査
一般健康診断問診票を活用した女性特有の健康課題に
〇健診機関を対象とした女性特有の健康課題に係る問診の実施状況（問診・情報提供の実施状況等）に関す
係る問診の運用実態把握及び課題検討に資する研究（ＪＡ
る実態調査
-2）
〇問診結果の集計情報を活用した事業場における職場環境の充実に関する取組事例等の収集
〇上記を踏まえた課題の分析及び対応方法の具体的な提案

12,000

1

3

労働安全衛生総合研究事業
（ＪＡ）

〇適正なSDSの割合及びその内容の把握（好事例の収集）
SDSによる危険・有害性情報通知の実態把握を通じたSDS 〇SDSにおいて、適正な記載がされていない項目及び改善の方向性の検討
交付の適正化のための研究（ＪＡ-3）
〇営業秘密が含まれているSDSの割合及び適正な記載がされていない事例の把握
〇流通過程において、SDSを交付していない状況や流通に時間を有している状況などに関する実態の把握

14,000

1

2

労働安全衛生総合研究事業
（ＪＡ）

〇米国・EUなど諸外国における化学物質による爆発・火災等防止のためにSDS等において通知が義務づけら
れている事項等の取りまとめ及び現状の安全衛生法令における通知事項等との比較
〇化学物質の爆発・火災等の防止に関する消防法等の国内他法令において化学物質の危険性等に関し通知
化学物質に起因する爆発・火災等による労働災害防止の
や表示が義務付けられている事項の取りまとめ及び労働安全衛生法令との規制範囲や通知等事項の比較
ために表示・通知するべき危険性情報の明確化のための
〇過去の労働災害分析を通じて、当該労働災害を防ぐために事業者が把握しておくべき情報（SDS等により通
研究（ＪＡ-4）
知されるべき情報）の検討
〇上記を踏まえ、労働安全衛生法令における危険性情報の表示・通知制度において、化学物質に起因する爆
発・火災等による労働災害防止のために表示・通知するべき危険性情報の候補についての考察、提言

10,800

1

2

労働安全衛生総合研究事業
（ＪＡ）

〇過去の調査（斉藤一、高齢者の労働能力、1980）等で示唆されている機能別の低下傾向の情報を参考としつ
つ、現在の若年齢者から高年齢者までの就労に関わる身体機能の測定調査結果の傾向分析、災害事例やヒ
労働災害のリスク要因となる加齢により低下する身体機能
ヤリハット事例の分析、事業者や労働者に対する面接調査や質問紙調査、文献調査（レビュー）等により、労働
の特定に資する調査研究（ＪＡ-5）
災害のリスク要因となる加齢により低下する身体機能を特定する。
〇加えて、高年齢労働者の身体機能の把握方法について、労働現場で活用できるよう考察・提言を行う。

12,000

1

3

労働安全衛生総合研究事業
（ＪＡ）

高年齢労働者の運動による身体機能の維持向上策の実
効確保のための調査研究（ＪＡ-6）

〇企業において行われている労働災害防止のための運動による身体機能の維持向上策について、企業の取
組（安全衛生管理体制、制度・インセンティブ等）と従業員による実施率や労働災害防止効果等の関係を調査
し、労働災害防止効果を高める理想的な取組についての仮説を得るとともに、介入研究等によって仮説の検証
を行う等により、労働災害のリスク要因となる身体機能の低下抑制・維持向上策の実効確保のための手法を提
示する。

12,300

1

3