遡及指定の取扱いについての現状における課題
○

保険医療機関の移転・再編時等における施設基準の取扱い（遡及指定の取扱い）については、以
下のような課題がある。
課題④ 申請手続き（届出時期・届出
様式等）が明確になっておらず、
全国一律の運用となっていない

【遡及指定が認められる現行の要件】
要件

課題① 遡及指定ルールの適用の仕方が判然としな
い事例も想定される
（保険医療機関の廃止と機能移転を同時に行
う事例、複数医療機関が再編する事例等）

開設者変更、至近の距離への移転の場合

機能移転の場合

（同一日に保険医療機関の廃止・新規開設を行う場合）

（保険医療機関の廃止を伴わず診療機能のみ移転する場合）

イ
新旧医療機関の関係性

同一施設において単に開設者変更(死亡以外
の理由)があったのみで、患者は引続き入院そ
の他の診療を受けている場合
ロ 診療所を附近に移転し同日付で新旧診療所
を開廃して入院その他の診療を引続き行って
いる場合

第三者の権利関係

第三者の権利関係に不利益を与えるおそれが全
くないこと

患者・職員の引き継ぎ

上記ロの場合、移転後の診療所と移転前の診療
所との距離が至近の場合に限る
（地方厚生局HPでは、原則２km以内の移転に限
るとされている）

課題② 移転の場合に遡及指定が認めら
れる要件は極めて限定的である

機能分化・機能移転が地域医療構想調整会議での
議論を経て、医療法上の変更が行われている

患者や職員等（移転する病棟の患者や職員等に限
る。）が、機能移転後の保険医療機関等へ移動し、
診療実態の変更が生じていない
課題③「診療実態の変更が生じていない」
ことに関する判断基準が明確ではなく、
医療機関にとって予見可能性に乏しい

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