一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律における常勤要件の取扱い
○一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律※においては、平成20年人事院勧告を受け、職員の勤
務時間は、平成21年４月１日より、１日あたり８時間から７時間45分へと改定されている。
○そのため、例えば、人事院勧告に従い週４日勤務かつ所定労働時間が31時間となる常勤医師について
は、急性期一般入院料１等に係る常勤の所定労働時間要件を満たさない。
※国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する職員
（以下「職員」という。）の勤務時間、休日及び休暇に関する事項を定めるもの

平成20年 人事院勧告（勤務時間の改定の勧告）

令和７年の地方分権改革に
関する提案
（求める措置の具体的内容）
○診療報酬上の医師の常勤の要件
を緩和し、過疎地等の病院にあっ
ては「週31時間以上」の医師にお
いても報酬算定可能とするなど算
定基準の見直しを求める。
（具体的な支障事例）
○公務員の労働時間は一般的に「７
時間45分」とされており、医師不足
の中、退職した常勤医師であった
者を再任用職員として頼らざるを
得ない状況で、週４日31時間勤務
の職員では、常勤の医師の要件を
満たすことができない。

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