論点②

介護現場における事故防止の推進

現状・課題

○ 介護現場における安全性の確保については、全ての介護保険サービスの運営基準等に規定されており、事故が発生した場合、介護
サービス事業所は市町村に連絡を行うことになっているが、都道府県や国（厚生労働省）への報告は任意（通知による協力依頼）と
なっており、一元的な事故情報の集約は行われていないため、自治体ごとに事故の報告対象・範囲や報告方法にばらつきがあり、統
一的な情報収集や分析が難しい。
○ 令和６年度介護報酬改定に関する審議報告においては「介護事業所における事故発生の防止を推進する観点から、国における事故
情報の収集・分析・活用による全国的な事故防止の PDCA サイクルを構築することを見据え、事故情報を一元的に収集し、国・都道
府県・市町村がそれぞれアクセスできるデータベースの整備を検討していくべき」こととされており、データベースの構築が課題と
されたところ。
○ 事故情報の収集・分析・活用に関する国・都道府県・市町村それぞれの役割が明確に整理されていない。
死亡事故・要治療事故

高齢者施設

（介護保険施設）

・事故毎の状況、背景等の記録
・委員会における記録の集計、分析（発生原因・
結果等のとりまとめ、防止策の検討）
・事例及び分析結果の共有 ・防止策の評価

報告（原則全て）

（必要に応じて）指導

市区町村
報告（任意）

都道府県
報告（任意）

国において一元的に事故
情報の集約・分析・活用
を行う仕組みがない

厚生労働省
【出典】令和４年度 介護報酬改定検証・研究調査（（２）介護保険施設のリスクマネジメントに関する調査研究事業）

◆令和６年度介護報酬改定に関する審議報告（令和５年12月19日）（抄）
【国による事故情報の一元的な収集・分析・活用】
○ 介護事業所における事故発生の防止を推進する観点から、国における
事故情報の収集・分析・活用による全国的な事故防止の PDCA サイク
ルを構築することを見据え、事故情報を一元的に収集し、国・都道府
県・市町村がそれぞれアクセスできるデータベースの整備を検討してい
くべきである。
○ 様式の統一化や電子的な報告に向けて、市町村に対して、事故情報の
電子的な受付を実施するよう周知するほか、効率的な事故情報の収集、
効果的な分析、事業所及び地方公共団体の負担軽減の観点から、以下の
事項について検討していくべきである。
・電子報告様式の統一化や報告を求める事項の見直し
・事故報告の対象範囲の見直し
・事故情報の収集・分析・活用に関する国・都道府県・市町村の役割分
担等の在り方
・事故情報に関するデータベースの設計

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