これまでの介護保険部会における主なご意見③
（論点②

介護現場における事故防止の推進）

○ 事故の報告、分析は、事故を減らすために不可欠な要素だと思うので、施設種別にかかわらず、また、原因究明ということで
個人が過度な負担感を感じすぎることなく、きちんと事実関係を収集し、そして、対策を考えていく仕組みが必要。個人の責務
というよりも、組織として、または仕組みとして何ができるかということを検討するための報告の在り方というものもある。そ
れには施設種別に問わず一定の方法で集めて分析をする、それを調査というよりもルーチン的に行うような仕組みづくりが必要
ではないかと思う。
○ 事故報告の対象が死亡事故と要治療事故とに分けられているが、この要治療事故というと、擦り傷、打撲から骨折に至るまで
様々な治療が対象になるため膨大な事例を報告しなければならない。現場の負担を軽減する、また、フィードバックの観点から
も、この要治療事故というものを例えば入院を要する要治療事故等に見直すべきではないかと考える。
○ ヒヤリハットなど、必ずしもリスクが顕在化しなくても、本当に危なかったというケースもあると思うので、できるだけそう
いった事案も含めて現場へフィードバックできる仕組みがあるといい。
○ 医療事故の調査報告制度は厚生労働省のほうに全部通達しないといけないということが義務づけられているものの、死亡事故
しか対象になっていないため、ヒヤリハットまでできれば含めたいというのは非常に有効だと思う。
○ 高齢者の住まいにおいても、事故防止の観点からこのような取組をぜひ進めていただきたい。
○ 住宅型有料老人ホームを含む有料老人ホームについては、市町村や利用者家族への連絡など、事故発生時の対応については技
術的助言とされているため、有料老人ホームにおける入居者の高齢化・重度化などを踏まえ、事故防止に関する措置が適切に行
われる方向で、法制度上の整備が行われる必要があると考える。
○ 今後、効果的な分析を行うためには、あらゆる介護事業所を報告の対象とすべき。

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