論点⑤

福祉用具貸与・特定福祉用具販売

現状・課題

○ 特定福祉用具販売は福祉用具の売り切り型のサービスで、福祉用具専門相談員による用具のメンテナンスや使用状況の確認等の継
続的な関与は要件とされておらず、基準告示においてもその費用の額は規定されていない。
○ 令和６年度介護報酬改定において一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制が導入され、利用者の身体状況や医師・専門職の所見
等を踏まえ貸与か販売のいずれかを提案すること、また、選択制対象種目を販売した場合、販売後の目標達成状況の確認をすること
とされた。
○ また、令和６年度介護報酬改定では、全サービスを対象に、BCP計画の未策定及び高齢者虐待防止措置の未実施の場合の減算が創
設されたが、特定福祉用具販売は減算の対象とされていない。

論点に対する考え方（検討の方向性）

○ 令和６年度介護報酬改定において一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入により、福祉用具を販売した場合も利用者への
継続的な関与が求められるようになったことを踏まえ、特定福祉用具販売事業者に対してもBCP計画の策定及び高齢者虐待防止措置
のあり方も今後検討しうる（※）ことから、所要の制度上の整備を行う必要があるのではないか。（※介護給付費分科会で議論）

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