（参考）令和3年度

高齢者権利擁護等推進事業の調査結果について（評価）

○市町村と都道府県にアンケート調査を実施した結果、当該事業を知らない市町村が多く、市町村の事業活用ニーズと都道府県
の事業実施状況が合致していないこと、虐待予防策の充実や担当職員の負荷軽減等の期待が明らかになった。
○今後、市町村のニーズを都道府県が把握することで事業の周知とニーズへの対応を図り、国として、必要なメニューを追加し、
既存のメニューが効果的に実施できるように検討を行う。
自治体から上げられた主な課題・要望

高齢者権利擁護等推進事業における市町村のニーズと都道府県の実施状況

身体拘束ゼロ作戦推進会議の開催
権利擁護推進員養成研修
看護職員研修
権利擁護相談窓口の設置
市町村職員等の対応力強化研修
虐待対応実務者会議等の設置
ネットワーク構築等支援
地域住民向けのシンポジウム等…
地域住民向けリーフレット等の…
困難事例での専門職の派遣
0
市町村のニーズ

都道府県の実施状況

都道府県の実施
状況よりも
市町村ニーズが
低い。

（＊当該事業での
実施が周知されて
いない可能性有）

50

都道府県の実施状況よりも
市町村ニーズが高い。
特に「市町村と都道府県の実
務者会議の設置」と
「困難事例での専門職の（個
別宅への）派遣」

100

事前協議上の都道府県の実施状況

今後の対応案
・毎年実施している国調査において、数年毎に市町村のニーズ調査を実施し、
都道府県が市町村のニーズを把握できるようにする。
・自治体からの要望等から、既存するメニューで対応できるもの（調査実施の
ための委託料、シェルター事業等）は要綱で明記する
・既存のメニューの効果的な実施（研修内容や実施方法、開催回数、定員、質
の向上など）について、適宜都道府県に対し、通知発出や要綱改正時等に周知
を図る。
・令和4年度のマニュアル改訂(事例の掲載、研修動画作成等）やHP改訂(必要
資料の閲覧等）で対応できる部分対応する。

反
映

【全体】
・担当職員の負荷軽減
・虐待予防策充実
・都道府県職員に対する研修
・虐待対応事例集
・高齢者権利擁護に関する調査実施のためのシンクタン
ク等の委託料の補助
・相談内容や必要資料の閲覧・取得などのためのシステ
ム構築の補助、あるいは国で作って欲しい
【権利擁護推進員養成研修】
・受講者数（定員数）の増加
・研修不参加の事業所・施設への受講推奨
【市町村職員等対応強化研修】
・経験年数に応じた段階的な研修
・申し込みがない自治体への受講推奨
・困難事例等実務に近い研修内容への変更
・オンラインでの研修等方法の見直し
・研修機会（回数）の確保
【専門職の派遣】
・タイムリーな派遣(日程調整に手間取る)
・専門職のスキルアップ
・登録メンバーの確保
追加を希望する主な事業等(市町村)
・シェルター事業（26.2％）
・市町村職員向け研修の内容・頻度の拡充(16.7％）
・事例検討会等の開催支援(9.5％)
・困難事例・養護者支援等の対応支援(9.5％)
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・緊急時医療費助成(4.8％)

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