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資料2 地域包括ケアシステムの深化(相談支援の在り方) (53 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65232.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第127回 10/27)《厚生労働省》
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老健局高齢者支援課(内線3875、3876)

介護テクノロジー導入支援事業(地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分))

令和7年度当初予算額 地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分)97億円の内数(97億円の内数)※()内は前年度当初予算額
1 事業の目的



介護人材の確保が喫緊の課題とされる中で、介護ロボットやICT等のテクノロジーを活用し、業務の改善や効率化等を進めることにより、職員の業務負担軽減を
図るとともに、生み出した時間を直接的な介護ケアの業務に充て、介護サービスの質の向上にも繋げていく介護現場の生産性向上を一層推進していく必要がある。
職場環境の改善等に取り組む介護事業者がテクノロジーを導入する際の経費を補助し、生産性向上による働きやすい職場環境の実現を推進する。

※下線部は令和7年度までの拡充分。太字は更に今回変更する部分。

3 補助要件等

2 補助対象
【介護ロボット】
 「介護テクノロジー利用における重点分野」
(令和7年度より改定)に該当する介護ロボッ
ト(カタログ方式を導入)
【ICT】

介護ソフト、タブレット端末、インカム、ク
ラウドサービス 業務効率化に資するバックオ
フィスソフト(転記等の業務が発生しないこと
の環境が実現できている場合に限る)等
【パッケージ型導入】
 見守り機器等の複数のテクノロジーを連動する
ことで導入する場合に必要な経費
【その他】
 第三者による業務改善支援等にかかる経費

介護ロボットのパッケージ導入モデル、ガイドライン等を参考に、課題を抽出し、生産性向上に資する業務改善計画を提出
の上、一定の期間、効果を確認できるまで報告すること
第三者による業務改善支援又は研修・相談等による支援を受けること
(入所・泊まり・居住系)利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための
委員会を設置をすること
(在宅系)令和7年度内にケアプランデータ連携システムの利用を開始すること

区分

補助額

○移乗支援
○入浴支援

上限100万円

○上記以外

上限30万円

※養護老人ホーム等を対象に追加

(※1)

ICT導入支援事業(※2)

R1

R2

R3

R4

1,813 2,297 2,720 2,930



都道府県

補助台数

補助額

補助台数

補助額

補助台数

必要台数

 1~10人 100万円
 11~20人 150万円
 21~30人 200万円
 31人~
250万円
※職員数により変動しな
い場合は一律250万円

必要台数

上限400~
1,000万円

必要台数

共通要件

・職場環境の改善を図り、収支が改善がされた場合、職員賃金への還元することを導入効果報告に明記
・第三者による業務改善支援を受けること

介護ロボット

・見守り、インカム・スマートフォン等のICT機器、介護記録ソフトの3点を活用すること(入所・泊
まり・居住系に限る)
・従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うこと
・利用者のケアの質の維持・向上や職員の負担軽減に資する取組を行うことを予定していること

ICT

(在宅系)・ケアプランデータ連携システムを利用し、かつデータ連携を行う相手となる事業所が決定
していること
(それ以外)以下のいずれか
・LIFE にデータを提供している又は提供を予定していること
・文書量半減を実現させる導入計画となっていること

パッケージ型
導入

・介護ロボット・ICTの要件をいずれも満たすこと。ただし、ICT(それ以外)に記載の要件は全て満
たすこと

195 2,560 5,371 5,075

実施主体
基金(国2/3)

【パッケージ型導入】

補助率 以下の要件を満たす場合は3/4を下限(これ以外の場合は1/2を下限)

4 実施主体、実績
事業
介護ロボット導入支援事業

【ICT】

【介護ロボット】

一部助成

介護施
設等

52