これまでの介護保険部会における主なご意見③
（論点③

ケアマネジャーの更新制・法定研修の見直し）

○ ケアマネ業務に関して、処遇改善はもちろん、法定研修の簡素化も必要。
○ ケアマネジャーの人材不足や業務負担のため、居宅介護支援事業所のケアマネジャーは要介護者の支援だけでも多忙である。
介護予防支援プロセスの効率化に加え、業務の負担となっているシャドウワークや更新研修のあり方についても検討する必要が
ある。人材確保の観点からも特に研修については、資格の仕組みとしての更新制度と質の担保のための定期的な研修を切り分け
ることについても検討していただきたい。（再掲）
○ 賃金が業務に見合っていないことや、法定業務もさることながら、シャドーワークの業務量も多く担っている実態、労働時間
における研修時間の取扱い、研修費用の負担の問題、そして医療介護総合確保基金の活用の範囲などに地域差があるという声が
ある。質の向上につながる研修とは何なのかということも含めて、今後見直しを図る検討が必要ではないか。（再掲）
○ 今後のケアマネジメントの需要見込みを踏まえた実効性のある人材確保が必要。ケアマネジャーの負担感を軽減するための介
護支援専門員の業務整理、更新研修の在り方を見直す時期にきているのではないか。（再掲）
○ 多くの現場ケアマネジャーが時間的・経済的負担を強く感じている法定研修についても、対応を急ぐ必要がある。特に更新研
修については、ケアマネジャーを引退するきっかけにもなっているとの声がある。ケアマネジャーの負担軽減の観点から、ケア
マネジメント業務に必要な研修は、業務遂行上不可欠である法定研修については、労働時間として取扱い、研修費用についても、
地域医療介護総合確保基金などを活用した公費負担とすることなども検討し、更新制の廃止も含めた研修体系、研修の在り方の
抜本的見直しを早急に具体化していただきたい。
（論点④

主任ケアマネジャーの位置付けの明確化）

○ 今後、ICT化により、一定の業務負担が軽減できるということは予測できるが、高齢者の増加と人材不足、支援困難事例等の対
応が増える状況に対しては、ICT化の推進と合わせた重層的な取組が必要。今後はさらに居宅介護支援事業所は個々の利用者の医
療、生活ニーズへの対応を踏まえた細やかな支援ができる体制を、地域包括支援センターは個々の抱える課題を吸い上げた包括
的な支援が必要になるというような役割のすみ分けを進めるとともに、主任介護支援専門員の役割を制度的に位置づける必要が
ある。（再掲）

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