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資料2 地域包括ケアシステムの深化(相談支援の在り方) (20 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65232.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第127回 10/27)《厚生労働省》
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これまでの介護保険部会における主なご意見①
(総論)
○ ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会の中間整理概要において、ケアマネジャーの業務負担を軽減するためのシャ
ドーワーク、処遇改善、法定研修の受講についてなど、まとめられているところであるため、これを踏まえて検討していくのが
望ましい。
○ 今後、ICT化により、一定の業務負担が軽減できるということは予測できるが、高齢者の増加と人材不足、支援困難事例等の対
応が増える状況に対しては、ICT化の推進と合わせた重層的な取組が必要。今後はさらに居宅介護支援事業所は個々の利用者の医
療、生活ニーズへの対応を踏まえた細やかな支援ができる体制を、地域包括支援センターは個々の抱える課題を吸い上げた包括
的な支援が必要になるというような役割のすみ分けを進めるとともに、主任介護支援専門員の役割を制度的に位置づける必要が
ある。
○ 減少傾向にあるケアマネジャーをどう確保していくのか。介護業界の他職種の処遇改善が進んできた中、処遇改善の対象外と
してきたことで、必要とされる経験・技能に対して処遇が低過ぎて、新たな担い手が増えないことへの対応は早急に講じる必要
があるのではないか。
(論点①

ケアマネジャーの資格取得要件の見直し)

○ ケアマネジャーは60歳以上が多いということだが、例えば医療職で病院勤務が体力的にも大変になってくる、地域の医療情報
をよく知っている看護職や専門職がケアマネに挑戦し、その後のライフスタイルを考えるというような新たなケアマネを受験す
る人たちを増やすということをもっと積極的に進められるのではないか。

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