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資料2 地域包括ケアシステムの深化(相談支援の在り方) (12 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65232.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第127回 10/27)《厚生労働省》
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論点①

ケアマネジャーの資格取得要件の見直し

論点に関する考え方(検討の方向性)

○ ケアマネジャーの新規入職を促進するとともに、医療・介護の連携の要として多様な背景を持つケアマネジャーの参入を促進する
観点から、受験対象である国家資格の範囲について拡充することとしてはどうか。
○ その際、ケアマネジャーの役割との整合性を考慮し、業務として直接的な対人援助を行うなど、ケアマネジャーとして従事する上
で必要となる実務経験を有しているか、また、養成課程において、ケアマネジャーとして従事する上で必要となる知識を学んでいる
かといった点に着目し、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、救急救命士、公認心理師について、新たに受験資格として
認めることとしてはどうか。
○ また、現行の5年の実務経験年数についても、例えば、介護福祉士の実務経験ルートにおいて求められている実務経験年数を踏ま
えて、3年に見直しすることとしてはどうか。

業務概要

考え方

診療放射線技師

臨床検査技師

臨床工学技士

救急救命士

医師又は歯科医師の指示の
下に、放射線を人体に照射
することを業とする。

医師又は歯科医師の指示の
下に、検体検査及び生理学
的検査を行うことを業とす
る。

医師の指示の下に、生命維 医師の指示の下に、救急救
持管理装置の操作及び保守 命処置を行うことを業とす
点検を行うことを業とする。 る。

・在宅でX線装置や超音波
装置を使った検査を行う
機会が増えており、外来
も含めて患者や家族と接
する機会も増加。放射線
検査等に関する説明・相
談を行い、在宅高齢者の
支援も行っている。
・養成課程において患者等
への対応や検査に関わる
相談援助等を学ぶ機会や
介護医療院で臨床実習を
行う機会もある。

・在宅で機器を使った検査
や採血を行う機会が増え
ており、患者や家族に検
査データに関する客観的
な説明をするなど、外来
も含めて在宅高齢者と接
する機会が増えている。
・養成課程において在宅に
おける臨床検査のほか、
在宅医療や地域包括ケア
システムについて学修す
ることとされている。

・透析などで対人援助の機
会があるほか、患者・家
族に在宅装置の設置環境
の確認や説明・相談など
を行うなど、外来も含め
て在宅高齢者と接する機
会が増えている。
・養成課程において在宅医
療や地域包括ケアシステ
ムにおいて果たすべき役
割について学修すること
とされている。

公認心理師
心理に関する支援を要する
者に対し、その心理に関す
る相談に応じ、助言、指導
その他の援助を行うこと等
を業とする。

・救急活動において、現場 ・相談業務において、心理
と傷病者の状況を把握し、 検査の実施、心理的支援
救急活動計画をその場で
の提供、関係者への助
考え、実施するとともに、 言・指導等の業務を行っ
様々な医療関係者と連絡
ている。
調整を行うという業務の ・養成カリキュラムにおい
流れがケアマネジメント
て、「福祉心理学」、
「福祉分野に関する理論
と類似している。
・国家試験出題基準の中に、 と支援の展開」の中に高
介護保険制度や高齢者福
齢者福祉が含まれている。
祉が位置付けられている。

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