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資料4_周産期医療の提供体制等について (50 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64121.html
出典情報 小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ(第1回 10/1)《厚生労働省》
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成育局 母子保健課

産婦健康診査事業

令和7年度予算 21.1億円(18.8億円)【平成29年度創設】

事業の目的
○ 産後2週間、産後1か月など出産後間もない時期の産婦に対する健康診査(母体の身体的機能の回復や授乳状況及び精神状態の把握
等)の費用を助成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を
整備することを目的とする。

事業の概要
◆ 対象者
産後2週間、産後1か月など出産後まもない時期の産婦
◆内 容
地域における全ての産婦を対象に、産婦健康診査2回分に係る費用について助成を行う。

幼児

乳児

出産

妊娠

妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援

※地方交付税措置

2回分を助成








方児歳

付健6
税診か




乳幼児健診(3~4か月
児健診など)
※市町村が必要に応じ実施

支援が必要な産婦の把握



妊婦健診(14回)



母妊
子娠
健の
康届
手出
帳・




地3
方歳

付児
税健
措診


産後ケア事業(産婦の心身の不調や産後うつ等を防ぐため、母子への心身のケアや育児サ
ポート等の実施

事業実績

実施主体等

1,500 (市町村)

◆ 実施主体

:市町村

◆補助率

:国1/2、市町村1/2

◆ 補助単価

:1件あたり 5,000円

684

1,000
500

867

1,011

1,171

1,296

364
73

0
H29

H30

R1

R2

R3

R4

R5 (年度)