「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会
（令和７年５月14日） 」 より抜粋

議論の整理

◆安全で質の高い周産期医療提供体制の確保について
• 日本産婦人科医会が実施した事業継続見込調査において「分娩取り扱いを止める」または「制度内容により中
止を考える」と回答した医療機関が実際に分娩を中止した場合、今後、分娩施設を変更せざるを得ない妊婦が
多数にのぼり、地域に大きな混乱と不安をもたらす可能性がある
• 全国の335二次医療圏のうち、圏内の全ての産科診療所（病院は除く。）が事業継続見込調査において「分娩
取り扱いを止める」または「制度内容により中止を考える」と回答した医療圏が86あり、仮にこれら全ての医
療機関が実際に分娩を中止した場合、既に圏内に産科診療所のない84医療圏と合わせると170医療圏（全体の
半数以上）に産科診療所がなくなることとなり、世界に冠たる安全で質の高い周産期医療を国民に提供できな
くなる可能性が高い
• 妊産婦の経済的負担の軽減は、地域の分娩提供体制が十分に確保された上で実現されなければ意味がなく、遠
方の施設に行かざるを得ない状況になれば、かえって交通費の負担が生じ、緊急を要する場合に母体・胎児の
安全の面から精神的な負担も生じる
• 妊産婦の経済的負担の軽減と地域の周産期医療の確保は一体的に議論していく必要がある
• 地域の周産期医療の確保は、国のインフラ基盤整備に関わる問題であり、出産費用の保険適用を巡る財源とは
切り離して、別途、社会保険料財源ではなく公費で賄うべき
• 急速に少子化が進み環境が劇的に変化する中で、今後の周産期医療提供体制のあり方を考えなければならない
• 質の高い安全・安心な周産期医療の提供に向けて、地域ごとの提供体制の差、医師・看護師などの不足を解消
するとともに、リスクの高い出産や容態急変などに対応できるよう、医療機関の機能分担と連携強化、救急医
療や産科・小児医療体制の確立も重要
といった意見があった。
（あるべき支援の方向性）
• 中長期的な視点に立った今後の我が国の周産期医療提供体制のあり方については、他の診療科とも関わる地域
の医療提供体制全体のバランスの中で捉える必要があり、今後、地域医療構想や医療計画に関する検討の場に
おいて、本検討会の議論の整理も踏まえ、検討していく。

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