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資料4_周産期医療の提供体制等について (34 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64121.html
出典情報 小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ(第1回 10/1)《厚生労働省》
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オープンシステム・セミオープンシステム


分娩を取り扱わない医療機関と分娩取扱医療機関が役割分担をすることで、地域の周産期医療体制
を構築している。
○ 令和5年度には、全国で121の周産期母子医療センター等の産科医療機関が基幹病院としてオープン
システム(24施設)・セミオープンシステム(109施設)を利用して妊産婦への対応を行っている。
<背景>

<目的>

・ 医師不足・分娩施設の重点化・集約化への対応
・ 周産期母子医療センターの負担
・ 妊産婦の妊娠・出産・育児に対する多様なニーズ

施設ごとの役割分担を進めることで、限りある医療
資源を有効活用し、周産期母子医療センター等の負担
を軽減する。

【オープンシステム】
地元の施設で健診を担当した医師・助産師が分娩時に連絡を受け、連携病院(周産期母子医療センター等)
に出向き、分娩に対応する。
【セミオープンシステム】
妊婦健診は地元の施設で行い、分娩は連携病院で行う。分娩には連携病院の医師、助産師が対応する。

妊婦健診

産科診療所等

オープンシステム

総合/地域周産期母子医療センター等

セミオープンシステム

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出典:医政局地域医療計画課調べ