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資料4_周産期医療の提供体制等について (39 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64121.html
出典情報 小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ(第1回 10/1)《厚生労働省》
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第116回社会保障審議会医療部会での主な意見
• 地域で妊産婦健診ができなくなると非常に問題。周産期の入院医療に力点が置かれているが、いろいろな議論
の中 で妊産婦健診をいかに維持していくかという視点の議論もお願いしたい。
• 地域でお産ができる体制をどのように構築していくかについて、様々な立場から、特に実際にこれから子供を
持つ 若い世代、地方にお住まいの方、そして実際に現場で働く勤務医の意見や提案などもぜひ取り入れて、
持続可能な 体制に向けてしっかりと議論をしていただきたい。

• 地域で子供を安心して産み育てるために、将来的に必要となる医療体制を示していただいた上で、それに必要
な医師等の確保を国の施策として強力に推し進めるべき。
• 住み慣れた地域でお産をしたいという気持ちは分かるが、一方で、効率性の問題に加えて、安全性の問題を重
視すべき。分娩前まで正常な経過であっても、緊急的な対応が必要になることはあるため、常時一定規模の体
制の確保が必要である。
• お産や救急に対応できる体制で待機していても、宿日直であるとして、宿直を挟んで30時間以上家に帰れない、
現場では働き方改革がなかなか進んでいない。実効ある働き方改革により、周産期に携わるスタッフを確保で
きるよう、重要な課題として議論に入れていただきたい。
• 持続可能性という側面だけでなく、地域住民に丁寧に説明しながら、アクセス面なども考慮した体制を構築す
ることが重要。

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