②

制度改正等に係る適切なシステム対応

【事業計画】
・ 法律改正、制度改正及び外部機関におけるシステムの変更等に対し、内外の関係各所と
調整しながら確実な要件定義を行い、スケジュールを遵守して適切なシステムを構築す
る。

【自己評価】
令和６年度評価項目

重要度

困難度

②制度改正等に係る適切なシステム対
応

評価

令和６年度

令和５年度

方法

自己評価

最終評価

定性

Ｂ

Ａ

【自己評価の理由】
○

2024 年度は、2023 年 6 月の「マイナンバー法等の一部改正法」成立により、2024 年 12 月
の「被保険者証発行から資格情報のお知らせ発行への移行、及び資格確認書の新規発行（マ
イナンバーカードと健康保険証の一体化）」が必達となり、当該のシステム開発を短期間に遅
滞なく進捗させる必要があったが、システム切替えによる既存業務への影響を与えることな
く、システム障害を発生させず、予定どおり 2024 年 12 月 2 日にサービスインした。

○

システム開発の際は、
「資格情報のお知らせ」及び「資格確認書（職権交付を含む）」の交
付のため、外部機関である日本年金機構や社会保険診療報酬支払基金と入念にテストを重ね
たほか、加入者 4,000 万人のデータに誤りが生じないよう各機能の動作確認や初稼働検証を
徹底することにより、システムの信頼性を確保した。

○

マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関するシステム対応を行いつつ、並行して、
・保健事業における第 4 期特定健診・特定保健指導の見直しに伴うシステム対応
・訪問看護レセプト電子化に伴うレセプト点検システム対応
・療養費（あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう）の料金改定に伴うシステム
について、制度改正スケジュール通りに進め、システムリリースを実施した。

○

以上により、2023 年 6 月のマイナンバー法等の一部改正法の成立により急遽短期間で対応
が必要となったマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関して、期日通りにシステム開
発を行い、システム障害を発生させることなくサービスを提供していること、その他の計画
していた制度改正等のシステム対応についても遅滞なく適切に進捗させたことから、自己評
価は「Ｂ」とする。

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