⑥

費用対効果を踏まえたコスト削減等

【事業計画】
・ サービス水準の確保に留意しつつ全職員が適切なコスト意識を持って、競争入札や全国
一括入札、消耗品の発注システムを活用した随時発注による適切な在庫管理等を引き続
き行い、経費の節減に努める。
・ 調達に当たって、100 万円を超える調達は一般競争入札を原則とする。また、高額な随
意契約を行う場合は、調達審査委員会において調達内容、調達方法、調達に要する費用
の妥当性の審査をするとともに、ホームページに調達結果等を公表し、透明性を確保す
る。
・ 更に、調達における競争性を高めるため、一者応札案件については、入札に参加しなか
った業者に対するアンケート調査等を実施するなどにより、案件数の減少に努める。
・ また、少額随意契約の範囲内においても、可能な限り一般競争入札又は見積競争公告
（ホームページ等で調達案件を公示し広く見積書の提出を募る方法）を実施する。

【KPI 実績】
KPI

KPI 数値

結果

対計画値

15％

10.7％

128.6％

評価

令和６年度

令和５年度

方法

自己評価

最終評価

定量

Ａ

Ａ

一般競争入札に占める一者応札案件の割合につい
て、15％以下とする

【自己評価】
令和６年度評価項目

重要度

⑥費用対効果を踏まえたコスト削減等

困難度

【自己評価の理由】
○

一者応札案件の減少に向けた取組について、支部にヒアリングやアンケートを行い、効果
のあった取組について全国支部長会議等で支部に対し周知し、あわせて全支部の一般競争入
札にかかる契約一覧をインフォメーションに掲示するなど、一者応札案件の減少に向けた取
組の徹底を図った。

○

以上により、一般競争入札に占める一者応札案件の割合は 10.7％（対計画値 128.6％）と
なり、ＫＰＩである 15％を大きく上回る結果となったことから、自己評価は「Ａ」とする。

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