1. 安定供給の確保に向けた対応
(3) 不採算要望 製品単位での再算定
【現状】
機能区分内に複数の製品がある場合、下記懸念により安定供給に支障が出る恐れがある。
➢ 不採算基準への該当性判断の難しさ
細分化できる明確なエビデンスがないものの使い分けがされている製品や、シェアが高くなくとも他
社の生産余力の観点から必要となる製品等については、不採算基準の代替性要件*への該当性
の判断が難しい。そのため不採算要望が認められないことで供給が停止される可能性がある。
（*：ア 代替するものがない特定保険医療材料であること）
➢ 再び不採算となる懸念
不採算要望が出されていない製品も償還価格が引き上げられることになるため、不採算要望を出
した製品は償還価格が引き上げられた後に価格を維持しても、他の製品が値下げした場合には、
実勢価格が下がることになり、再び不採算になる恐れがある。

【銘柄別評価について】
➢ 現在の材料保険制度のもととなる、平成5年中医協建議書「第4(4) 価格設定をすべき保険医療
材料」には以下の記載があり、銘柄別評価も可能であることが記載されている。
具体的な価格評価に当たっては、公的医療保険における資源の有効活用、速やかな保険導入、及び
実務上の対応の可能性などの観点から機能別評価を基本とするが、適正な価格競争が確保され、保険
医療材料の特性やその流通実態などに鑑み適当と認められる場合は銘柄別評価を行う。

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