レケンビに係る分析の立場と価格調整の決定について
現状・課題

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我が国の費用対効果評価制度では、公的医療保険の範囲で実施する「公的医療の立場」を基本としてきた。

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レケンビの費用対効果評価について、費用対効果評価専門組織は、『レケンビに対する費用対効果評価に
ついて』（令和５年12月13日中央社会保険医療協議会総会）に従って、「公的医療・介護の立場」の分
析結果を含む、総合的評価案を中医協総会に提出した。

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「公的医療・介護の立場」では、企業分析で用いられたLIFE studyの結果を活用することにより分析した。

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分析を通じて、事前に指摘されていた課題に加え、以下の技術的・学術的課題が明らかになった。
介護費用については、アルツハイマー病の病態の推移、要介護度別介護費用、重症度別の要介護度
などからの推計にとどまる。
「介護負担の軽減により生じるQALY」の計算方法については、学術的に確立されたコンセンサスは、
現時点では存在しない。

対応案

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費用対効果評価制度における介護費用の取扱いについては、今後の費用対効果評価専門部会において、引
き続き議論を進めていくこととしてはどうか。

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今回のレケンビにおける費用対効果評価においては、上記のような課題があることも踏まえると、基本と
している「公的医療の立場」ではなく「公的医療・介護の立場」を採用すべきとはいえないことから、
「公的医療の立場」の費用対効果評価結果に基づく価格調整の改定薬価を採用してはどうか。

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