分析ガイドラインにおける取扱い及び考え方
分析ガイドラインでの取扱い

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公的医療･介護の立場（公的介護費まで含めてよい分析）においては、インフォーマルケアの介護負担に
ついては、分析ガイドライン上でアウトカム（QALY）として考慮できる。

＜参考＞中央社会保険医療協議会における費用対効果評価の分析ガイドライン2024年度版（抜粋）
８ 効果指標の選択
8.7 ｢公的医療･介護の立場｣からの分析の場合、実際のデータがあれば家族等の介護者や看護者に与えるQOL値への影響について考慮に入れて
もよい。
家族介護者のQOLの考え方

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インフォーマルケアを行っている介護者のQOLは、介護を行っていない人よりも低下する。

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一方で、インフォーマルケアは公的介護費には含まれないことから、費用による評価が困難である。

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そのため、介護負担の軽減により生じるQALYを、患者自身のQALYに足し合わせることで、全体のQALY
として評価する手法があり、公的医療・介護の立場で費用対効果評価を行う諸外国において行われている。

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以上のことから、令和４年の厚生労働科学研究（医薬品・医療機器の費用対効果評価における分析ガイド
ラインの改定に資する研究）の結果も踏まえ、分析ガイドラインに位置づけられている。

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ただし、介護負担の軽減により生じるQALYの計算方法については、様々な考え方がある。

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