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総－７－５レケンビの費用対効果評価に係る「公的医療・介護の立場」の取扱いについて (38 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60772.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会（第614回 8／6）《厚生労働省》 |
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今回の分析で新たに生じた課題について（公的分析より）
公的介護費用について
○ 今回の企業分析及び公的分析で用いたLIFE studyまたはNDBと介護DBの連結データには、
CDRやMMSE等の認知機能検査指標は含まれておらず、アルツハイマー病の重症度別の要介護
度や介護費の該当データが得られず、直接的に計算する手法が存在しなかったため、推計を用
いて分析した。
○ NDBと介護DBの連結データでは、医療機関等で診断を受けていない軽度認知障害や軽度の
認知症患者、要支援・要介護認定をされていないアルツハイマー病患者は、対象患者に含める
ことができなかった。
家族介護者のQOLについて
○ 「介護負担の軽減により生じるQALY」の計算方法については、学術的に確立されたコンセ
ンサスは、現時点では存在しない。
38
公的介護費用について
○ 今回の企業分析及び公的分析で用いたLIFE studyまたはNDBと介護DBの連結データには、
CDRやMMSE等の認知機能検査指標は含まれておらず、アルツハイマー病の重症度別の要介護
度や介護費の該当データが得られず、直接的に計算する手法が存在しなかったため、推計を用
いて分析した。
○ NDBと介護DBの連結データでは、医療機関等で診断を受けていない軽度認知障害や軽度の
認知症患者、要支援・要介護認定をされていないアルツハイマー病患者は、対象患者に含める
ことができなかった。
家族介護者のQOLについて
○ 「介護負担の軽減により生じるQALY」の計算方法については、学術的に確立されたコンセ
ンサスは、現時点では存在しない。
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