費用対効果評価専門組織における検討経過②
令和７年度第１回費用対効果評価専門組織（令和７年４月25日）
○ 公的分析によるレビューを踏まえ、公的分析が再分析を行った際の論点について、専門組織で議論し、レカネマブの有効性に関
する推計、患者及び家族介護者のQOL値の設定、費用の推計方法及びモデルの再構築について、公的分析の結果が妥当であると決
定した。

専門組織での主な検討事項
○

製造販売業者は、同一の重症度においても、レカネマブ群と比較対照群でQOL値に差をつけているが、そのことの臨床的解
釈は困難であり、また臨床試験で得られた結果において群間で統計学的に有意な差もない。そのため、公的分析は同一の重症
度においては、両群で同一のQOL値を用いることとした。

○

製造販売業者は、家族介護者のQOL値そのものを用いて計算したが、患者の生存期間の延長が家族介護者のQALYにも反映さ
れ、本品で仮定した生存期間の延長効果が二重に計上されることから、適切ではない。公的分析では、家族介護者のQOL値の
減少値を用いて増分QALYを算出した。

○

公的分析では軽度認知障害あるいは軽度認知症患者における施設入所費用については非関連費用と判断したことから、公的
介護費から除外することとした。

令和７年度第３回費用対効果評価専門組織（令和７年６月27日）
○ 専門組織での決定事項について、製造販売業者から、長期推計方法について、分析モデルについて、介護者QOLの算出方法につ
いて不服意見が提出された。
○

専門組織において、各論点について議論され、分析結果等については公的分析結果が妥当であると結論付けた。

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