介護費用の取扱いに関して専門家が指摘した課題
令和５年10月18日薬価専門部会・費用対効果評価専門部会合同部会において、介護費用の取扱いに関して
専門家より以下の課題が指摘されている。
公的介護費用の推計に関する技術的な課題
○

公的分析においては、「公的介護費用」を取扱った経験が乏しい。

○

介護DBを用いて費用を推計することについては、更なる研究が必要である。
□

介護DBについて、2018年度から第三者提供が開始され、2020年度よりNDBとの連結が開始されている。

□

費用対効果評価においては、各｢健康状態｣に対応する介護費用などの情報が必要になる。

□ レセプトデータ上の｢疾患名｣と｢診療行為｣等の情報のみでは、健康状態の定義ができず、分析に必要な該当するレセプ
トの抽出や費用の算出が困難であることも多い。

公的介護費用を費用対効果評価制度に含めることの学術的な課題
○

我が国のガイドラインにおいては、『公的医療保険制度の範囲で実施する「公的医療の立場」を基本』(ベースケース)とし
ている。

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一方で、医療費より広い費用を勘案する立場をとる国においては、我が国における｢公的介護の給付範囲｣を超えた、医療と
隣接する障害や母子保健などを含めていることも多い。

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イギリス：NHSの費用に加えてPSS(personal social services, 対人社会サービス)を含める。

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オランダやカナダ：インフォーマルケアの費用まで含める。

公的医療よりも幅広い費用を含める場合、その範囲をどこまでとすべきか、どのように推計するか、その際にどのような問
題が生じるかなど、さらなる研究等が必要である。

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