費用対効果評価制度における介護費用に関する議論
費用対効果評価では、医療技術が公的医療保険に与える影響について検討を行う観点から、「公的医療の
立場」を基本としているが、「公的医療・介護の立場」の取扱いについて、継続的に議論されてきた。
中央社会保険医療協議会における費用対効果評価の分析ガイドライン2024年度版（抜粋）
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分析の立場
2.2 費用や比較対照技術、対象集団などについて公的医療保険制度の範囲で実施する「公的医療の立場」を基本とする。
費用対効果評価について 骨子（平成31年２月20日）

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「公的介護費や生産性損失」を含めた分析結果については、国内の知見に基づき行われたものに限り、併
せて提出することは可能とする。価格調整には用いないが、提出された分析結果は公表し、事例を集積し
た上で、今後の仕組みの参考とする。「公的医療・介護の立場」においては、公的介護費を含める追加的
分析を実施できる。

令和４年度費用対効果評価制度改革の骨子（令和３年12月１日）

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公的介護費等について、諸外国における取組みを参考にしながら、引き続き研究班による研究を実施し、
その進捗を踏まえつつ、今後検討することとする。

令和６年度費用対効果評価制度改革の骨子（令和５年12月13日）

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介護費用の分析結果が得られた場合の取扱いについて、レケンビに係る特例的な取扱いも踏まえつつ、引
き続き議論する。

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