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総-7-5レケンビの費用対効果評価に係る「公的医療・介護の立場」の取扱いについて (16 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60772.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 総会(第614回 8/6)《厚生労働省》
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前回の総会における主な意見
中央社会保険医療協議会総会(令和7年7月9日)
○ 費用対効果評価における介護費用とは何を示し、それをどのように評価したのかといったことを、明確に説明
した上で、議論を進めていくべきではないか。
○ 介護費用の取扱いについては、公的医療の立場から介護負担軽減の社会的価値を認め、それを費用対効果評価
で評価するのであれば、何を評価軸としていくのか。
○ 介護費用を考慮する方法論については、令和5年10月27日の合同部会で、専門家から説明を受けた際に、『ま
だ技術的には確立されていない』と理解している。
○ 介護費用を含めた費用対効果評価については、認知症の改善がどのように公的介護費用を減少するかを推計す
る必要があるのではないか。
○ 今回のレケンビは、介護の扱いを製造販売業者から提案された初めての事例である。レケンビにおける介護費
用の扱いが、今後の費用対効果評価の取扱いに影響することとなるため、丁寧に議論を進めていく必要がある。
○ 公的介護の立場を含める場合に、どのような費用を、どのように考慮したか、具体的に整理し、その手法が技
術的に確立されたものなのか、まだ試行錯誤の段階なのかについて、説明していただきたい。
○ 公的介護費用だけでなく、効果の観点で家族介護者のQOLを一部考慮することも、初めての取扱いであるため、
妥当性を検討する必要があるのではないか。
○ 介護費用の軽減効果を医療保険の財源で評価することについては、公的医療保険の哲学そのものに関わるので
はないか。

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