よむ、つかう、まなぶ。
総-7-5レケンビの費用対効果評価に係る「公的医療・介護の立場」の取扱いについて (24 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60772.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会(第614回 8/6)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
公的分析による再分析
公的分析による再分析における介護費用の推計
•
公的分析では、アルツハイマー病の重症度別介護費用を「匿名医療保険等関連情報データベース
(NDB)」及び「介護保険総合データベース(介護DB)」の連結データを使用して算出した。
NDBと介護DBの連結にはID4を使用し、1対1で結合可能であったデータを使用。
※2021年1月~2022年12月の分析期間内にアルツハイマー病の傷病名を有しており、介護サービス利用がある者
を分析対象。分析期間内の月あたり介護費(在宅介護費・施設介護費)を集計。
NDB及び介護DBにも、LIFE studyと同様に、CDRやMMSE等、アルツハイマー病の重症度に関する
データが含まれていない。
そのため、公的分析においても、認知症の重症度別の要介護度分布は、企業分析と同様に、先行研究
(朝田ら, 2012)を使用。
•
公的分析では、NDBと介護DB連結データによるアルツハイマー病患者の重症度を区別していない要介護
度別介護費と、先行研究による病態を区別していない認知症の重症度別要介護度分布を組み合わせること
で、アルツハイマー病の重症度別介護費を推計。
•
公的分析では、データ連結ができなかった対象があること、診断を受けていない軽度認知障害や軽度認知
症患者や要支援・要介護認定を受けていない対象が含まれないこと、企業分析と公的分析の要介護度別介
護費用に大きな違いがなかったことが確認された。これらの点を踏まえ、公的分析としては、介護費用に
ついての企業分析が妥当でないとは言えないことから、企業分析の分析結果を受け入れた。
•
ただし、軽度認知障害あるいは軽度認知症患者が認知症の症状のみで施設入所することは想定されないた
め、これらの患者における施設入所費用について、非関連費用と判断し、公的介護費から除外した。
24
公的分析による再分析における介護費用の推計
•
公的分析では、アルツハイマー病の重症度別介護費用を「匿名医療保険等関連情報データベース
(NDB)」及び「介護保険総合データベース(介護DB)」の連結データを使用して算出した。
NDBと介護DBの連結にはID4を使用し、1対1で結合可能であったデータを使用。
※2021年1月~2022年12月の分析期間内にアルツハイマー病の傷病名を有しており、介護サービス利用がある者
を分析対象。分析期間内の月あたり介護費(在宅介護費・施設介護費)を集計。
NDB及び介護DBにも、LIFE studyと同様に、CDRやMMSE等、アルツハイマー病の重症度に関する
データが含まれていない。
そのため、公的分析においても、認知症の重症度別の要介護度分布は、企業分析と同様に、先行研究
(朝田ら, 2012)を使用。
•
公的分析では、NDBと介護DB連結データによるアルツハイマー病患者の重症度を区別していない要介護
度別介護費と、先行研究による病態を区別していない認知症の重症度別要介護度分布を組み合わせること
で、アルツハイマー病の重症度別介護費を推計。
•
公的分析では、データ連結ができなかった対象があること、診断を受けていない軽度認知障害や軽度認知
症患者や要支援・要介護認定を受けていない対象が含まれないこと、企業分析と公的分析の要介護度別介
護費用に大きな違いがなかったことが確認された。これらの点を踏まえ、公的分析としては、介護費用に
ついての企業分析が妥当でないとは言えないことから、企業分析の分析結果を受け入れた。
•
ただし、軽度認知障害あるいは軽度認知症患者が認知症の症状のみで施設入所することは想定されないた
め、これらの患者における施設入所費用について、非関連費用と判断し、公的介護費から除外した。
24