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総-7-5レケンビの費用対効果評価に係る「公的医療・介護の立場」の取扱いについて (23 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60772.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 総会(第614回 8/6)《厚生労働省》
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企業分析
企業分析の概要



アルツハイマー病の重症度別介護費用のデータが存在しなかったため、企業分析では以下のように、アル
ツハイマー病の重症度別介護費用を推計した。
アルツハイマー病患者の要介護度別介護費を、九州大学のLIFE study※を使用して算出。
※自治体単位で医療・介護・健診・行政データを収集し、個人別の研究用IDを付与して、各データを統合したデー
タベースで、科学的介護情報システム(LIFE)とは異なる。LIFE studyは、2021年4月時点でアルツハイマー病の
診断歴があり、2021年4月時点で要支援・要介護認定され介護サービス利用がある者が分析対象であり、2021年4
月~2022年3月の介護費(在宅介護費・施設介護費)を集計している。

LIFE studyには、CDR(Clinical Dementia Rating)やMMSE(Mini-Mental State
Examination)といった、アルツハイマー病の重症度に関するデータが含まれていない。
そのため、アルツハイマー病の重症度別の要介護度分布は、認知症の重症度別の要介護度分布を調
査した先行研究(朝田ら, 2012)を使用。


製造販売業者は、LIFE studyによるアルツハイマー病患者の重症度を区別していない要介護度別介護費と、
先行研究による病態を区別していない認知症の重症度別要介護度分布を組み合わせることで、アルツハイ
マー病の重症度別介護費を推計。



なお、本人負担分については、公的医療費用と同様に、公的介護費用の分析対象に含めた。

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