障害福祉サービスにおける支給決定等に関する調査研究
（令和６年度障害者総合福祉推進事業）

調査研究概要
○

支給決定量の地域差の要因を分析するため、各自治体の支給決定や事業所指定に係る事務の運用状況を調査（自治体に対するアン
ケート調査及びヒアリング調査）。

主な調査結果
○ サービス事業者の指定の際の対応（自治体）
指定基準を満たしていれば、原則指定を行う：89.7％
基準を満たしていても指定しないことがある：4.8％
未回答：5.5％
事業所指定について、「基準は満たしているものの指定す
べきでないと感じることがある」と回答した自治体：
全２７自治体中２１自治体

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基準は満たしているものの指定すべきでないと感じた事例（一部）
福祉事業を営んでこなかった事業者や営利目的で参入する事業者
において、障害福祉の知識や理解が不足している事業者がいる。
グループホームや就労系サービスにおいて、営利目的で全国展開
しているような事業者で、あまり良い噂を聞かないような事業者で
あっても、申請書類はしっかり揃っているため指定せざるを得ない
実態がある。

○

意見申出制度の認知度（一般市町村）
知っている：50.5％、知らない：41.8％、未回答：7.6％

報告書まとめ
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支給決定基準の策定や、支給決定プロセスにおける、市町村審査会や（自立支援）協議会の活用など第三者機関の活用が、地域差の
是正に資する。
○ 事業者指定の在り方については、サービスの質に懸念を持つ自治体が多い。事業者の運営体制や制度理解が十分でないと感じている
場合であっても、指定基準をクリアした申請書類が揃っていれば事業者の指定をせざるを得ず、一部の審査業務が形骸化してしまって
いる。
○ 障害福祉計画における障害福祉サービスの見込量の推計方法において、過去のサービス量実績の伸びにとどまらず、障害福祉データ
ベース等も活用しながら、地域の実情を踏まえた見込量の設定の仕方を検討する必要。
○ 現在は総量規制の対象となっていない共同生活援助において、事業者参入が増加し、軽度者向け施設が充足する一方で中重度向け施
設は不足するとともに、過剰な供給が新たな需要を生んでしまっている現状がある。持続可能な障害福祉サービス提供のために、総量
規制の実施方針について議論を深める必要。
・ 市町村において意見申出制度が十分認知されておらず、活用が進んでいない。活用を促進していくために、意見申出の活用手順や
活用事例の周知が有効ではないか。

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