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資料1 障害福祉分野における地域差・指定の在り方について (70 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59913.html |
出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会(第148回 7/24)《厚生労働省》 |
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見込量の算出方法
1
基本指針における見込量の設定方法(一部抜粋)
第三
一
2
計画の作成に関する事項
計画の作成に関する基本的事項
3 障害者等のサービスの利用実態及びニーズの把握
障害福祉サービス並びに障害児通所支援及び障害児入所支援の必要な量を見込む等の際は、地域における障害者等の心身
の状況、その置かれている環境その他の事情を正確に把握しつつニーズを把握するよう努めることが必要である。また、令
和4年障害者総合支援法等改正法において、指定障害福祉サービス事業者等の指定等について、関係市町村が都道府県知事
に対し障害福祉計画又は障害児福祉計画との調整を図る見地からの意見を申し出ることができること等とする仕組みが創設
されたことに伴い、地域の事業者と連携、協力して障害者等の支援体制の構築を推進するためには、障害者等のニーズを的
確に把握し、市町村障害福祉計画等に位置付けることが重要である。
実績値に基づくサービス見込量の推計方法
①過去のサービス量実績値の変化率の平均を用いたサービス見込量
推計方法
過去の実績値の変化率を計算し、将来の見込量を算出する。
【参考例】
②人口当たり利用率を用いたサービス見込量推計方法
人口当たり利用率=現在のサービス利用者数÷自治体の現在の人口
サービス見込量 =自治体の将来人口×人口当たり利用率
実績値に基づく見込量及びアンケート調査結果を参考と
したサービス見込量の検討
手順1
実績値に基づくサービス見込量を算出し、今後
の見込量の増減の傾向を判断する。
手順2
「現在のサービス利用」及び「今後3年以内の
利用予定」のアンケート結果のクロス集計を行
い、今後の見込量の増減の傾向を判断する。
手順3
手順1と手順2で判断した増減傾向を比較し、
今後の増減を判断する。その際、手順1と手順
2の傾向が相反する場合はその要因を分析する。
以上の検討を踏まえ、その他の調査結果等も参考に、見
込量を検討する。
出典)障害福祉計画策定に係る実態調査及びPDCAサイクルに
関するマニュアル(令和2年3月)
69
1
基本指針における見込量の設定方法(一部抜粋)
第三
一
2
計画の作成に関する事項
計画の作成に関する基本的事項
3 障害者等のサービスの利用実態及びニーズの把握
障害福祉サービス並びに障害児通所支援及び障害児入所支援の必要な量を見込む等の際は、地域における障害者等の心身
の状況、その置かれている環境その他の事情を正確に把握しつつニーズを把握するよう努めることが必要である。また、令
和4年障害者総合支援法等改正法において、指定障害福祉サービス事業者等の指定等について、関係市町村が都道府県知事
に対し障害福祉計画又は障害児福祉計画との調整を図る見地からの意見を申し出ることができること等とする仕組みが創設
されたことに伴い、地域の事業者と連携、協力して障害者等の支援体制の構築を推進するためには、障害者等のニーズを的
確に把握し、市町村障害福祉計画等に位置付けることが重要である。
実績値に基づくサービス見込量の推計方法
①過去のサービス量実績値の変化率の平均を用いたサービス見込量
推計方法
過去の実績値の変化率を計算し、将来の見込量を算出する。
【参考例】
②人口当たり利用率を用いたサービス見込量推計方法
人口当たり利用率=現在のサービス利用者数÷自治体の現在の人口
サービス見込量 =自治体の将来人口×人口当たり利用率
実績値に基づく見込量及びアンケート調査結果を参考と
したサービス見込量の検討
手順1
実績値に基づくサービス見込量を算出し、今後
の見込量の増減の傾向を判断する。
手順2
「現在のサービス利用」及び「今後3年以内の
利用予定」のアンケート結果のクロス集計を行
い、今後の見込量の増減の傾向を判断する。
手順3
手順1と手順2で判断した増減傾向を比較し、
今後の増減を判断する。その際、手順1と手順
2の傾向が相反する場合はその要因を分析する。
以上の検討を踏まえ、その他の調査結果等も参考に、見
込量を検討する。
出典)障害福祉計画策定に係る実態調査及びPDCAサイクルに
関するマニュアル(令和2年3月)
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