適正な事業所指定に向けた取組
サービスの質の確保・向上のため、事業所指定の適切な運用に向けた取組も進める必要がある。事業所指定に係るサービス横断的な
取組のほか、個別のサービスについても指定の適切な運用に資するガイドラインの作成などの取組を進めている。

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サービス横断的な取組

（１）指定事務に係る運用の実態把握と適正化
○ 支給決定量の地域差の要因を分析するため、各自治体の支給決定や事業所指定に係る事務の運用状況を調査。
〇 令和７年度は、当該調査結果を踏まえつつ、各自治体の指定事務の運用状況等について更なる調査を行った上で、事業所指定の在
り方について検討し、自治体の指定事務に資するガイドライン案をまとめる調査研究を実施予定。
（２）意見申出制度の積極的な活用
○ 令和７年３月の関係課長会議や事務連絡において、運用フロー例や活用事例、意見申出の際に用いる様式例を示して積極的な活用
を促進。
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個別サービスに係る取組

（１）共同生活援助における支援の質の確保
○ 共同生活援助における支援の質の確保等のため、令和６年度障害者総合福祉推進事業における調査研究において、共同生活援助に
おける支援に関するガイドライン（案）を作成（今後、厚生労働省として正式に策定（令和７年度中）予定）。
○ 令和７年度は、調査研究において、共同生活援助ガイドライン（案）を活用したモデル研修を試行的に実施する予定。
○ 更に、収益目的による専門性の低い事業者や、遵守すべき法令等の内容を十分に把握していない事業者の参入によるサービスの質
の低下が指摘されていることから、令和７年度調査研究において、運営法人における内部牽制の在り方等も併せて検討する予定。
（２）就労継続支援における支援の質の確保
○ 令和６年度障害者総合福祉推進事業における調査研究において、自治体による指定事務の実態把握を実施。
○ 本調査結果をもとに、就労継続支援における支援の質の確保等のため、今後、指定就労継続支援事業所の新規指定と既存事業所の
運営状況の適切な把握のためのガイドラインを策定予定。
（３）障害児支援における支援の質の確保
〇 支援の内容を示し、一定の質を担保するための全国共通の枠組みとして、児童発達支援・放課後等デイサービスのガイドラインを
改訂し、周知している（令和６年７月）。
〇 令和６年度報酬改定において、児童発達支援・放課後等デイサービス等では総合的な支援の提供を基準で求めるとともに、事業所
の提供する支援を可視化するため、支援プログラムの作成及び公表を求めている（令和７年４月から未公表減算あり）。
〇 全国どの地域でも質の高い障害児支援の提供が図られるよう、令和６年12月より「障害児支援における人材育成に関する検討会」
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を開催し、令和９年度以降の実施を見据え、全国共通の枠組みでの研修体系の構築に向けて検討をすすめているところ。