共同生活援助（外部サービス利用型）
○ 対象者
地域において自立した日常生活を営む上で、相談等の日常生活上の援助を必要とする障害者（身体障害者にあっては、65歳未満の者又は
65歳に達する日の前日までに障害福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したことがある者に限る。）

○ サービス内容

○ 主な人員配置

■ 主として夜間において、共同生活を営むべき住居における相談その他日常生活上の援助を実施
■ 利用者の状態に応じて、入浴、排せつ又は食事の介護その他日常生活上の援助を実施（外部の居
宅介護事業所に委託）
■ 利用者の就労先又は日中活動サービス等との連絡調整や余暇活動等の社会生活上の援助を実施

■ サービス管理責任者 30：１以上
■ 世話人 ６：１以上（当面は10：１以上）
※介護の提供は受託居宅介護事業所が行う

○ 報酬単価（令和６年4月～）
■ 基本報酬
● 世話人 ６：１ [171単位]

～

世話人10：１ [115単位]

※利用者に対し受託居宅介護サービスを行った場合は、サービスに要する標準的な時間に応じて受託介護サービス費を併せて算定 ［96単位～］
● 退居後外部サービス利用型共同生活援助サービス費 [2,000単位] ※自立生活支援加算（Ⅰ）又は（Ⅲ）を当該住居において算定されていた者に限る。

■ 主な加算
人員配置体制加算
基準上必要とされる人員数に加え、一定以上の職員を加配した場合
12：１加配 73単位
30：１加配 28単位
医療連携体制加算
看護職員が事業所を訪問して利用者に対して看護を行った場合等
（Ⅰ）125単位 ～（Ⅲ）32単位
他（Ⅳ）～（Ⅶ）

夜間支援等体制加算（Ⅰ）～（Ⅵ） ※利用者5人の場合の例
（Ⅰ）夜勤職員を配置する場合
区分に応じ：269単位～179単位
（Ⅱ）宿直職員を配置する場合
90単位
（Ⅲ）常時の連絡体制又は防災体制を確保する場合
10単位

自立生活支援加算（Ⅰ）
居宅における単身等での生活を希望する等の利用者の退居に向けて、退
居後の生活について相談援助・退居後に生活する居宅訪問、当該利用者
及びその家族等に対して障害福祉サービス等の相談援助及び連絡調整を
行った場合
1,000単位/月
自立生活支援加算（Ⅲ）
居宅における単身等での生活を希望する等の利用者であって、かつ移行
支援住居を設けた上で、退居後の生活について相談援助・退居後に生活
する居宅訪問、当該利用者及びその家族等に対して障害福祉サービス等
の相談援助及び連絡調整を行った場合
80単位

＜（Ⅰ）の夜勤職員に加え事業所単位で以下の職員を追加配置する場合（Ⅳ）～（Ⅵ）もあり＞

○ 事業所数

1,140 （国保連令和 7 年 2月実績）

○ 利用者数

14,020（国保連令和 7 年 2月実績） 25