令和７年３月障害保健福祉関係
主管課長会議資料

意見申出制度の活用事例
市町村からの意見申出
特定のサービス利用児に限らず、医療的ケア

事例１

児や重症心身障害児、行動障害の強い児童な
どの広く積極的な受け入れに努めること。
（短期入所）

事例２

族が安心して暮らせるよう、県が実施する 医

医療的ケア児や重症心身障害児、行動障害

療型短期入所事業所促進事業などの活用も含

の強い児童などの受け入れを広く積極的に

め、市内事業者と協働して短期入所の充実を

努めること。

図ります。
強度行動障害者支援者養成研修を積極的に

講し、専門的な対応のできる職員の養成に努

修」を広く周知し、民間の受け皿が増えるよ

受講し、専門的な対応のできる職員の養成

めること。（共同生活援助）

うサービス提供体制の強化に努めます。

に努めること。

就労移行支援や就労継続支援Ａ型の利用を

通所訓練系サービスの利用者の力を最大限に伸

ができるような支援に努めること。

障害児相談支援事業所の市内開設について、
今後、市との意見交換に応じること。
（児童発達支援）

事例５

重症心身障がい児及び医療的ケア児とその家

県が実施する「強度行動障害支援者養成研

（就労継続支援Ｂ型）

事例４

都道府県が付した条件

強度行動障害者支援者養成研修を積極的に受

適宜促すなど就労に向けたステップアップ

事例３

根拠となる福祉計画書の記載

市の（自立支援）協議会に参加すること。
（各サービス）

ばしていくためには、生活介護から就労継続支
援、さらには就労移行支援へといった、利用者
の状態や希望に合わせてステップアップしてい

障害の程度や就労への移行に合わせてス
テップアップできるよう支援に努めること。

く利用を促していきます
障がい児相談支援については、事業所の業務
負担が大きいことがアンケート調査により明
らかになりました。今後、市とサービス等提
供事業所で協議を重ねながら、サービスの
質・量の充実を図っていきます。

障がい者が住み慣れた地域で自立した生活を実現
するために、一人ひとりのニーズに応じた適切な
サービスが提供できるよう、協議会等において、
必要なサービス量等の情報を共有し、受入体制の
確保や新規参入を促すとともに、（略）、サービ
スの提供体制の整備に努めます。
※共同生活援助の場合

障害児相談支援事業所の市内開設について、
今後、市との意見交換に応じること。

市の（自立支援）協議会に参加すること。

88