障害福祉サービスにおける支給決定等に関する調査研究
（令和６年度障害者総合福祉推進事業）
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総量規制の対象に加えた方がよいサービスとして、「共同生活援助」と回答した割合が最も高い（特に都道府県・政令市）。

■総量規制の対象として加えるべきサービス

■共同生活援助を総量規制の対象として加えた方が良いと考える理由

（単位：％、複数回答、どちらともいえないを除く割合）
○他のサービスと比較して特に事業所数の増加率が高いため。
○事業者の知識や理解が乏しい場合や、サービスの提供自体が疑わしい場合な
ど、事業者の質に疑義があるケースが多くみられるため。
○軽度の障害者向け施設は多く参入があり充足しているが、重度の障害者向け
施設が足りていない状況で、需給のバランスが悪いため。
○特に日中サービス支援型グループホームにおいて充足がみられる。事業者側
はニーズ調査をせずにどんどん参入してきており、先行して開設した後に利用
者を募るという状況がみられるため。
○株式会社の参入が多く、開設しても利用者が集まらずにすぐ廃止してしまう
事業所が多くみられるため、質を確保するためにも何らかの規制は必要と考え
ている。
○ 事業所の管理者がしっかりしていても、そこで働いているヘルパーの方の知
識が足りていない場合がみられるため。
○民間事業者の進出など、日中サービス支援型が増え続けているため。管理者
側も、世話人の確保が追いつかない。専門性が確保できない。少人数でノウハ
ウが継承されない。強度行動障害者一人に振り回される。結果、若い知的や軽
度の精神など、本来は在宅で可能な人たちもグループホームに囲い込まれてい
る。市としては、重い人を受け入れられるグループホームのみ増えてほしい。
○グループホームは地域移行の観点で、その地域内で自律的に暮らしていくこ
とを前提としているサービスであると認識している。従って、地域で必要とさ
れるサービス量以上の供給は不要と考える。しかし、近年新規事業者の参入が
相次いでおり、特に家賃の安いエリアの空き家を活用した事業者がみられる。
空室を埋めるべく、都心部や他地域から利用者を募ることになり、地元居住者
が全くいない施設も見られ、居住地特例が使えない点もあり、今後このような
事例が増えていくことを懸念している。

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