児童発達支援（児童発達支援センター）
○ 対象者
■ 療育の観点から集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる未就学の障害児

○ サービス内容
■ 地域の障害児の健全な発達において中核的
な役割を担う機関として、障害児を日々保護者
の下から通わせて、高度の専門的な知識及び
技術を必要とする児童発達支援を提供し、あわ
せて障害児の家族、指定障害児通所支援事
業者その他の関係者に対し、相談、専門的な
助言その他の必要な援助を行う。

○ 報酬単価（令和６年４月～）

○ 主な人員配置
■ 児童発達支援

■ 治療を行う場合

・ 児童指導員及び保育士 ４ : １以上
・ 児童指導員
１人以上
・ 保育士
１人以上
・ 児童発達支援管理責任者 １人以上

・ 児童発達支援を行うために必要とされる従
業者に加えて、医療法に規定される診療所
に必要な医師、看護師等の従業者

※ 経過措置：旧医療型児童発達支援センター、旧福祉型児童発達支援センター（難聴児、重症心身障害
児）の人員について、令和８年度末までの間、改正前の基準によることができる。

■ 基本報酬（時間区分・利用定員等に応じた単位設定）
■時間区分１（30分以上１時間30分以下）：医療的ケア児 1,495～3,136単位 ／ 医療的ケア児以外 817～1,104単位
■時間区分２（１時間30分超３時間以下） ：医療的ケア児 1,514～3,163単位 ／ 医療的ケア児以外 836～1,131単位
■時間区分３（３時間超５時間以下）
：医療的ケア児 1,551～3,215単位 ／ 医療的ケア児以外 874～1,184単位

■ 主な加算
■ 中核機能強化加算
→ 地域が障害児支援の中核拠点として位置づけて、専門人材を配置し、関係機関との連携体制を確保しなが
ら包括的な支援を提供する場合に加算 22～155単位

■ 子育てサポート加算
→ 保護者が支援場面を観察、参加する機会を提供し、こどもの特性を踏まえた関わり方に関して相談援助を行った場合に加
算

■ 人工内耳装用児支援加算
→ 聴力検査室を設置した児童発達支援センターにおいて、眼科・耳鼻咽喉科の医療機関と連携し、言語聴覚
士を配置し、人工内耳を装用している児に対して、専門的な支援を計画的に行った場合に加算 445～603
単位
→ 眼科・耳鼻咽喉科の医療機関と連携し、言語聴覚士を配置し、人工内耳を装用している児に対して、専門
的な支援を計画的に行った場合に加算 150単位

80単位
■ 延長支援加算
→ 発達支援に加えて、支援の前後に預かりニーズに対応した支援を計画的に行った場合に、その時間に応じて加算
・ 重症心身障害児、医療的ケア児：128～192単位
・ 重症心身障害児、医療的ケア児以外の障害児：128～192単位

■ 視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算
→ 視覚・聴覚・言語機能に障害のある児に対して、意思疎通に関して専門性を有する人材を配置して支援を
行った場合に加算 100単位

■ 児童指導員等加配加算 （配置形態や経験年数に応じた単位設定）
→ 基準人員に加え、理学療法士等、保育士、児童指導員等を加配した場合に加算
・ 常勤専従：経験年数５年以上 22～62単位／経験年数５年未満 18～51単位
・ 常勤換算：経験年数５年以上 15～41単位／経験年数５年未満 13～36単位
・ その他の従業者：11～30単位

■ 家族支援加算
→ 居宅を訪問して、又は事業所内にて、対面又はオンラインにて相談援助を行った場合に加算
・ 家族支援加算（Ⅰ） ： 個別に行う場合 80～300単位
・ 家族支援加算（Ⅱ） ： グループで行う場合 60～80単位
■入浴支援加算
→ 医療的ケア児又は重症心身障害児に、発達支援とあわせて入浴支援を行った場合に加算 55単位

○ 事業所数
（児童発達支援全体）

13,872 （国保連令和 7 年 2月実績）

■ 専門的支援体制・実施加算 （利用定員等に応じた単位設定）
→ 専門的な支援を提供する体制と、専門人材による個別、集中的な支援の計画や実施について２段階で評価
・ 専門的支援体制加算（体制を評価）：15～41単位
・ 専門的支援実施加算（計画や実施を評価）：150単位

○ 利用者数
（児童発達支援全体）

206,860 （国保連令和

7 年 2月実績）

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