地域差の是正・指定の在り方に係る主な論点
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地域差の是正に向けた対応について
地域差の現状を踏まえた上で、下記の「２ サービス見込み量と事業者指定（いわゆる総量規制等）の在り
方について」「３ 指定に当たっての市町村からの意見申出制度の在り方について」も併せて、地域差の是正
にあたり、どのような対応が必要となるか。
サービス見込量と事業者指定（いわゆる総量規制等）の在り方について

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総量規制は、障害福祉サービス等の供給が地域のニーズに対して過剰なものとならないよう設けられている
仕組みであるが、現在は本制度の対象にはなっていないが、サービス供給量の伸びが大きく、多くの都道府県
において見込み量を超えた供給量となっている共同生活援助（グループホーム）に係る総量規制の取扱いにつ
いて、どのように考えるか。
〇 見込み量の設定は本制度の実施を判断するにあたって重要な指標となるが、地域差の是正の観点も踏まえ、
どのように設定するべきか。
〇 事業者の指定権限を有する自治体（都道府県、政令市、中核市、事業者指定権限を有する一般市町村）にお
いて、実際に総量規制を実施している自治体は１割程度にとどまる。本制度は障害福祉計画の実効性の確保に
資するものであるが、地域差是正の観点も踏まえ、その活用を促進することについてどのように考えるか。
３
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４

指定に当たっての市町村からの意見申出制度の在り方について
市町村が障害福祉計画に記載した地域のニーズに即したサービス提供体制の確保が図られるよう、本制度の
活用促進に向けて、運用フロー例や活用事例、様式例などを示したところ。更なる制度の活用促進に向けて、
どのような方策が考えられるか。

サービスの質の確保のための方策について

〇

障害福祉サービスの実績や経験の少ない事業者が増えていることなどが指摘される中、そのような事業者の
サービスの質をどのように担保するか。
〇 都道府県等が実施する運営指導・監査について、令和７年度からの見直しの状況も踏まえた上で、さらにど
のような取組をするべきか。

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