意見申出制度の運用フロー
地域のニーズ
に即したサー
ビス提供体制
確保のため、
積極的に検討
いただきたい

予め通知
の求め

令和７年３月障害保健福祉関係
主管課長会議資料

管内市町村に対し
て、予め通知を求
めるかを明示的に
照会

市町村

都道府県

予め通知の求め
（通知届出書の提出）

①

事業所

通知の求め
をするか照会

②

計画に記載されたニー
ズに基づき意見の内容
を検討
⇒計画の記載内容もよ
く検討いただきたい

指定
手続き

【Ａ県の例】
・県からの「意見通知書」の送付連絡後
14日以内に意見申出書を提出。
【Ｂ県の例】
・指定（更新）予定日の前々月の15日頃
までに、意見申出書を提出
②

意見申出書の提出

【Ａ県の例】
・事業所より指定申請の事前協議（通常指定の３ヶ月以
上前に実施）がなされたら、該当の市町村に意見照会
通知書を発出。
【Ｂ県の例】
・指定予定日の３ヶ月前の15日頃を目処に、新規につい
ては事業計画書及び運営規程の概要を、更新について
は更新事業所一覧を、対象市町村に発出。
①

意見照会通知書の発出
(意見の有無を確認）

指定・更新の
手続きを開始

③
計画に基づく意見である
かなど、意見を勘案の上
で必要な条件を付与

サービス
提供・継続

【Ａ県の例】
・指定通知書発出前に事業者へ事前
に付与する予定の条件を伝達

条件を付与した上で
指定・更新

条件に反した事業者に対
しては勧告及び指定取消
しを行うことができる

サービスの提供・継続
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