就労継続支援Ｂ型
○ 対象者
■ 就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない者や、一定年齢に達している者などであって、就労の機会等を通じ、生産活
動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される障害者
① 企業等や就労継続支援事業（Ａ型）での就労経験がある者であって、年齢や体力の面で雇用されることが困難となった者
② ５０歳に達している者または障害基礎年金1級受給者
③ ①及び②に該当しない者であって、就労移行支援事業者によるアセスメントにより、就労面に係る課題等の把握が行われている者
④ 通常の事業所に雇用されている障害者であって主務省令で定める事由により当該事業所での就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を
一時的に必要とする者

○ サービス内容

○ 主な人員配置

■ 通所により、就労や生産活動の機会を提供（雇用契約は結ばない）するとともに、一般就労に必要な知識、
能力が高まった者は、一般就労等への移行に向けて支援
■ 平均工賃が工賃控除程度の水準（月額3,000円程度）を上回ることを事業者指定の要件とする
■ 事業者は、平均工賃の目標水準を設定し、実績と併せて都道府県知事へ報告、公表
■ 利用期間の制限なし

■ サービス管理責任者
■ 職業指導員
生活支援員

１０：１以上

○ 報酬単価（令和3年報酬改定以降、2類型の報酬体系）
基本報酬の体系（いずれかを選択）
(１)「平均工賃月額」に応じた報酬体系
平均工賃月額

（１）及び（２）共通の主な加算
(２)「利用者の就労や生産活動等への参加等」
をもって一律に評価する報酬体系

基本報酬

定 員

基本報酬

4.5万円以上

837単位/日

20人以下

584単位/日

3.5万円以上4.5万円未満

805単位/日

3万円以上3.5万円未満

758単位/日

2.5万円以上3万円未満

738単位/日

2万円以上2.5万円未満

726単位/日

1.5万円以上2万円未満

703単位/日

1万円以上1.5万円未満

673単位/日

1万円未満

590単位/日
※

○ 事業所数

定員20人以下、人員配置6：1の場合

※

人員配置6：1の場合

【独自の加算】
● 地域協働加算
30単位／日
就労や生産活動の実施にあたり、地域や地域
住民と協働した取組を実施する事業所を評価。
●

ピアサポート実施加算 100単位／月
利用者に対し、一定の支援体制のもと、就労や
生産活動等への参加等に係るピアサポートを実
施した場合に、当該支援を受けた利用者の数に
応じ、各月単位で所定単位数を加算。

18,621 （国保連令和 7 年 2 月実績）

就労移行支援体制加算

５～93単位／日

※ 基本報酬の区分等に応じ、一般就労へ移行し６月
以上定着した者の数にごとに加算

福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)､(Ⅱ) ､(Ⅲ)
15､10､６単位
⇒ Ⅰ：社会福祉士等資格保有者が常勤職員の35％
雇用されている場合
⇒ Ⅱ：社会福祉士等資格保有者が常勤職員の25％
雇用されている場合
⇒ Ⅲ：常勤職員が75％以上又は勤続3年以上が
30％以上の場合

食事提供体制加算、送迎加算等
⇒ 他の福祉サービスと共通した加算も一定の条件を
満たせば算定可能

○ 利用者数 383,882 （国保連令和 7 年 2月実績） 48