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民間病院をめぐる事業承継・M＆Aの最新動向 (6 ページ)
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| 出典情報 | 民間病院をめぐる事業承継・M＆Aの最新動向（7／14）《日本医師会総合政策研究機構》 |
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１．はじめに
１．１
目的と背景
本調査研究の目的は、コロナ禍以降の病院経営の最新事情と民間病院の医業
承継・Ｍ＆Ａ市場に生じつつある変化の兆候、それらに関係する政策上の課題の
把握と対応策の提言である。医業経営支援のプロフェッショナルを対象に実施
したインタビュー調査から得た知見をベースに、地域医療の持続可能性の確保
の観点から考察を加え、将来に向けた政策提言を行う。
四半世紀以上に渡って継続する医療費抑制政策と慢性的な要員不足に加えて、
折からの物価高騰と人件費上昇、コロナ禍関連の補助金・経営支援の終了に伴い、
ここ最近の病院経営はさらに厳しさを増している。併せて、民間病院の医業承
継・Ｍ＆Ａを取り巻くステークホルダーの動きやそのマーケットにも、何らかの
変化が生じているのではないかという問題意識がリサーチの出発点である。
日本の医療提供体制は、その資本形成の歴史的経緯から1、民間主体である2。
全国の病院数の 8 割、病床数の 7 割、年間救急搬送受入数の 6 割を民間が担っ
ている3。したがって民間病院の医業承継問題は、地域医療の持続可能性の問題
に直結する。上記を踏まえて本稿では、民間病院の事業承継やＭ＆Ａに関わる諸
問題の最新動向を探り、将来に向けた政策提言につなげたい。
1
社会医療国民会議報告書（2013）p.22
尾形（2012）p.51 “publicly funded and privately delivered”（財源は公的に、提供は民間で）
3 日本医療法人協会（2024）
2
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１．１
目的と背景
本調査研究の目的は、コロナ禍以降の病院経営の最新事情と民間病院の医業
承継・Ｍ＆Ａ市場に生じつつある変化の兆候、それらに関係する政策上の課題の
把握と対応策の提言である。医業経営支援のプロフェッショナルを対象に実施
したインタビュー調査から得た知見をベースに、地域医療の持続可能性の確保
の観点から考察を加え、将来に向けた政策提言を行う。
四半世紀以上に渡って継続する医療費抑制政策と慢性的な要員不足に加えて、
折からの物価高騰と人件費上昇、コロナ禍関連の補助金・経営支援の終了に伴い、
ここ最近の病院経営はさらに厳しさを増している。併せて、民間病院の医業承
継・Ｍ＆Ａを取り巻くステークホルダーの動きやそのマーケットにも、何らかの
変化が生じているのではないかという問題意識がリサーチの出発点である。
日本の医療提供体制は、その資本形成の歴史的経緯から1、民間主体である2。
全国の病院数の 8 割、病床数の 7 割、年間救急搬送受入数の 6 割を民間が担っ
ている3。したがって民間病院の医業承継問題は、地域医療の持続可能性の問題
に直結する。上記を踏まえて本稿では、民間病院の事業承継やＭ＆Ａに関わる諸
問題の最新動向を探り、将来に向けた政策提言につなげたい。
1
社会医療国民会議報告書（2013）p.22
尾形（2012）p.51 “publicly funded and privately delivered”（財源は公的に、提供は民間で）
3 日本医療法人協会（2024）
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