の特定取引に該当するため15、適正価格での売買でないと税務上のリスクがある。
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犯罪行為に近い、悪質なＭ＆Ａ支援事業者が混在している。実際に事件化している
トラブル事例としては、神奈川県内の公益財団法人立の病院がＭ＆Ａで食い物にさ
れ、県による定例監査で発覚し、行政の指導を受けたという事案がある16。

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持分なし医療法人への移行が進めば、出資持分の払戻し問題がなくなり、群がる
業者も少なくなるため、悪質業者問題はかなり解消できるのではないか17。

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税法上の特定取引とは、犯罪収益移転防止法において、特定の事業者が行う一定の取引のことを指す。
神奈川県庁（2024）
17 一方で、出資持分なし医療法人だとしても、社員理事を入れ替えたうえで、総資産に基づくレーマン方
式での M&A は実務上あり得るため、持分なし法人への移行が直ちに M&A 件数の減少や悪質 M&A 問題
の解消に向かうとは限らないとの意見もある。ただし、出資持分の払戻問題に関わるトラブルは減少する
だろう。
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