（１）中小企業庁による中小企業支援策とのイコール・フッティング
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第一に、中小企業庁による中小企業支援策（税制優遇や補助金等）23におい
て医療法人が対象外となっているケースが散見される。

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資産や従業員等の規模からすれば、医療法人の多くは中小企業に該当する。
中小企業支援策についても原則、省庁の壁を超えて自動的に適用される運用
とすることが望ましい。

（２）人員配置基準の柔軟な運用
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平均在院日数等については暦月で３カ月以内の１割程度の変動であれば、
基準を柔軟に運用する仕組みがある。

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医療現場の慢性的な人手不足や承継・Ｍ＆Ａに伴う一時的な欠員の発生を
鑑み、人員配置基準にも適用して運用を柔軟化することが望ましい。

（３）許認可手続きの簡素化・柔軟な運用
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病院の第三者承継・Ｍ＆Ａの手続きは、秘密保持契約を締結し極秘裏に経営
に関わる限られたメンバーで進める必要がある。一方で、特に病床に関わる
許認可手続きには必要とされる書類・事務作業が煩雑で、経営者は臨床医を
兼務し多忙なケースも多い。

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これらの事情を鑑み、可能な限り許認可手続きの簡素化・柔軟化を図ること
が望ましい。

23 現行の主な支援策は、中小企業庁ウェブサイトの以下の頁にまとめられている。
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/support.html

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