持契約を結んで、お互い包み隠さず全て出すというスタンスが大事である。
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従業員や地域の方に、事業譲渡（Ｍ＆Ａ）を進めていることが知られてしまう
ケースがある。最終譲渡契約を締結した後、クロージングまでは１カ月程度の猶
予期間を設けることが多いが、その間に破談になることもある。実際、前日に撤
回したケースもある。クロージングまでは絶対に秘密を洩らさないという姿勢で
臨むべきである。

（２）医療機関のＭ＆Ａ支援事業者の質の担保
中小企業庁の取り組みを参考にして、病院Ｍ＆Ａの仲介・コンサルを行う支援
事業者の質を担保する施策を展望すべきである。所管官庁である厚生労働省が
主導し、医療界（日医や病院団体）と税理士会とも連携して、将来的には不動産
業における宅建士資格・免許のような資格・免許制度とすることが望ましいとの
意見があった。
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M&A や事業承継に対する需要の高まりに対して、その仲介に資格不要で参入フリー
という混沌とした環境の中、中小企業庁による M&A モデル事業（医療除く）の取り
組み「M&A 支援機関登録制度」が開始している。同制度には補助金と税制優遇がセッ
トされ、これが呼び水となり約 3,000 業者が登録されており、さらに取引情報等の
詳細の当局への報告義務を課することにより情報収集、実態把握に役立てる上手な
仕組みである。将来的には、手数料等の情報を報告させて仲介取引の質を標準化し
ていくことで不動産業界（宅建資格）と同様の制度的枠組みを目指している。

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厚労省と医師会、有識者らでモデル事業をしてはどうか。医師会員を対象にガイド
ラインに沿ったマッチングができる制度設計とすれば、日医会員加入のインセン
ティブにもなり、会員拡大にも繋げられるのでないか。さらに税理士会ともタイ

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