アップし、マッチング後に具体化する過程で発生する諸手続を無償で支援する仕組
みを組み込んではどうか。手を挙げた地場の税理士に医師会なり厚労省がライセン
スを供与し、医師会が当該税理士に必要な知識を研修する。税理士にとっても税務
顧問ビジネスに繋がる話なので、多少の手弁当での参画が期待できると思う。

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Ｍ＆Ａ支援事業者の質の担保のためには、不動産取引業における宅建免許のような
制度があることが望ましい。病院に限らず、Ｍ＆Ａの仲介業者には何の資格も免許
も必要とされていない。将来的には免許制にして、免許を得て永年事業継続してい
ること等を見て信頼度が量れるようにすることが望ましい。中小企業庁の「Ｍ＆Ａ
支援機関登録制度」があるが、同制度に登録している機関は中企庁のガイドライン
に則って支援をしているという自己表明をする制度に過ぎない。なお現状では医療
は対象外となっているが、業界の垣根なく医療も対象とすべきである。

（３）地域医療連携推進法人の活用に向けた制度改革
地域医療連携推進法人に関して、特に地方の医業承継問題への活用を期待す
る一方で、制度の使いづらさや病院経営上の具体的メリット等、制度活用に向
けての課題を指摘する声が目立った。
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Ｍ＆Ａにまでには至らずとも単独での経営が困難となりそうな病院等については、
地域医療連携推進法人の活用が重要だと思う。ただし今ひとつ盛り上がらない現状
打破には、税制優遇等のわかりやすいメリットが必要だろう。

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個人立が参加できるようになった等の要件緩和は進んでいるようだが、制度自体の
使い勝手が悪くてあまり使われていない印象である。制約が多く現実的でないが、
参加法人間で資金の融通ができる。それに加えて同一医療圏内での病床の融通がで
きる。突き詰めて考えると経営上のメリットとしてはこの２点だが、それだけしか
メリットがないことが問題なのではないか。
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