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民間病院をめぐる事業承継・M&Aの最新動向 (26 ページ)
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出典情報 | 民間病院をめぐる事業承継・M&Aの最新動向(7/14)《日本医師会総合政策研究機構》 |
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3.考察と提言
本章では、インタビュー調査から得た知見・情報を基に、地域医療の持続可能
性の確保の観点から考察を加え、将来に向けた政策提言を行う。
3.1
病院経営の危機への対処
賃金と物価の高騰に公定価格である診療報酬が追い付いておらず、いわば外
的要因によって現状、病院の損益・財務が悪化している。かかる要因による病院
の経営難での不本意な事業売却・M&Aを防ぐためには、以下のような施策が必
要である。
(1)診療報酬の適切な引き上げ
賃金・物価の動向と公定価格である診療報酬の価格設定との間の乖離是正
が必要である。この乖離は、インフレ進行時の構造上の問題であり、個々
の医療機関の経営努力では解決できない。
賃金・物価に関わる指標(e.g.賃金指数や CPI 等)との単純な連動ではなく、
政府・日銀の物価安定目標との連携を提言したい20。中長期的な視座から、
診療報酬制度と物価政策、金融・財政政策との整合性を取ることで、地域
医療の持続可能性の確保と国民生活の安定の両立を図るべきである。
(2)病院建て替え補助金の拡充
建築コストはここ数年で一般の財・サービスとは比較にならないほど暴騰
しており、現行の診療報酬制度下の損益モデルで病院の建て替えコストを
20
内閣府・財務省・日本銀行(2013)
21
本章では、インタビュー調査から得た知見・情報を基に、地域医療の持続可能
性の確保の観点から考察を加え、将来に向けた政策提言を行う。
3.1
病院経営の危機への対処
賃金と物価の高騰に公定価格である診療報酬が追い付いておらず、いわば外
的要因によって現状、病院の損益・財務が悪化している。かかる要因による病院
の経営難での不本意な事業売却・M&Aを防ぐためには、以下のような施策が必
要である。
(1)診療報酬の適切な引き上げ
賃金・物価の動向と公定価格である診療報酬の価格設定との間の乖離是正
が必要である。この乖離は、インフレ進行時の構造上の問題であり、個々
の医療機関の経営努力では解決できない。
賃金・物価に関わる指標(e.g.賃金指数や CPI 等)との単純な連動ではなく、
政府・日銀の物価安定目標との連携を提言したい20。中長期的な視座から、
診療報酬制度と物価政策、金融・財政政策との整合性を取ることで、地域
医療の持続可能性の確保と国民生活の安定の両立を図るべきである。
(2)病院建て替え補助金の拡充
建築コストはここ数年で一般の財・サービスとは比較にならないほど暴騰
しており、現行の診療報酬制度下の損益モデルで病院の建て替えコストを
20
内閣府・財務省・日本銀行(2013)
21