賄うのは不可能である。


すでに地域医療構想や医療計画等の枠組みの下で地域毎に実施されてい
る会議を活用して議論し、一定の要件を設けて地域に残すべき病院につい
ては、その建て替え費用を補助金等で賄う制度を創設してはどうか。

３．２

Ｍ＆Ａ支援事業者の質の担保

病院Ｍ＆Ａを仲介・コンサルする支援事業者の質のバラツキを指摘する意見
が共通していた。事件化した事案も複数あり、前回調査時よりも、さらに混沌度
合いを増している。事業者の質の担保には、次のような手法が考えられる。

（１）中小企業庁のＭ＆Ａ支援機関登録制度の適用拡大


病院・診療所やそれらを運営する医療法人等を同制度の対象に含める。



制度の対象に医療法人が含まれると、病院等の M&A 支援機関にはガイド
ライン遵守が求められ、医療機関側は公的な相談窓口を利用可能になる。



ただし、現行制度はあくまで手上げ方式、すなわち支援事業者の自主的な
登録に基づく制度である。将来的には、不動産取引における宅建免許のよ
うに、公的な有資格者を抱える事業者への免許制とするのが望ましいので
はないか。

（２）Ｍ＆Ａ支援事業者の質を担保する制度構築


厚生労働省が主導、医療界（e.g. 日本医師会や病院団体）と士業等の業界団体
（e.g. 税理士会や医業経営コンサルタント協会）が協力して、病院・診療所やそ

れらを運営する医療法人のＭ＆Ａを支援する事業者の質を担保する制度

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