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民間病院をめぐる事業承継・M&Aの最新動向 (28 ページ)
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出典情報 | 民間病院をめぐる事業承継・M&Aの最新動向(7/14)《日本医師会総合政策研究機構》 |
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を構築する。
単に今ある中小企業庁のM&A支援機関登録制度に準じる制度とするよ
りも、当初から、病院・診療所やそれらを運営する医療法人のM&Aを支
援するための公的な資格制度を構築し、有資格者を抱える事業者への免許
制度を展望してはどうか。
3.3
地域密着型の医業承継・M&A支援策の強化
病院の事業承継・M&Aを取り巻く環境について、都会と地方では大きく状況
が異なる。首都圏や政令指定都市、県庁所在地レベルの地方都市であれば、承継・
M&A支援の民間ビジネスの対象となるが、それ以外の地方都市や過疎地域に
おける医業承継問題には、公的な支援が必要である。以下にそのアイデアを提言
する。
(1)【制度面での支援】地域医療連携推進法人制度の充実
地域医療には必要だが、人口減少に伴う需要減退予測や後継者難等の理由で
存続が危ぶまれる病院の受け皿としての役割が期待される。しかし、今まで
のところ、
「競争よりも協調」を進めることで人口減少社会においても地域
に医療を残すという、制度本来の趣旨に沿った活用が十分になされていると
は言い難い。
今回のインタビューでも制度活用の具体的メリットが見えづらいとの見解
が目立った。制度活用に向けて、税制優遇その他の具体的なインセンティブ
を追加することが必要ではないか。
23
単に今ある中小企業庁のM&A支援機関登録制度に準じる制度とするよ
りも、当初から、病院・診療所やそれらを運営する医療法人のM&Aを支
援するための公的な資格制度を構築し、有資格者を抱える事業者への免許
制度を展望してはどうか。
3.3
地域密着型の医業承継・M&A支援策の強化
病院の事業承継・M&Aを取り巻く環境について、都会と地方では大きく状況
が異なる。首都圏や政令指定都市、県庁所在地レベルの地方都市であれば、承継・
M&A支援の民間ビジネスの対象となるが、それ以外の地方都市や過疎地域に
おける医業承継問題には、公的な支援が必要である。以下にそのアイデアを提言
する。
(1)【制度面での支援】地域医療連携推進法人制度の充実
地域医療には必要だが、人口減少に伴う需要減退予測や後継者難等の理由で
存続が危ぶまれる病院の受け皿としての役割が期待される。しかし、今まで
のところ、
「競争よりも協調」を進めることで人口減少社会においても地域
に医療を残すという、制度本来の趣旨に沿った活用が十分になされていると
は言い難い。
今回のインタビューでも制度活用の具体的メリットが見えづらいとの見解
が目立った。制度活用に向けて、税制優遇その他の具体的なインセンティブ
を追加することが必要ではないか。
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